消費税の積上げ計算と割戻し計算、どちらが有利か

インボイス制度が始まってから、「消費税の計算方法に積上げ計算というものがあるらしいが、うちの会社にも関係あるのか」という質問を受けることが増えました。売上・仕入それぞれの税額計算の方法によって、納税額がわずかに変わる場合があるため、仕組みを理解しておくことは無駄になりません。

割戻し計算とは

割戻し計算は、税率ごとに区分した課税売上高（または課税仕入高）の合計額に、それぞれの税率を掛けて消費税額を計算する、従来からある一般的な方法です。個々の取引ごとの端数処理を積み上げるのではなく、期間の合計額をもとに一括して計算するため、事務負担が比較的軽い方法といえます。

積上げ計算とは

積上げ計算は、インボイス（適格請求書）に記載された消費税額等を、取引ごとに積み上げて合計する方法です。インボイス制度の導入にあわせて、売上税額の計算方法として新たに認められるようになりました。取引ごとの端数処理（1円未満切り捨てなど）を積み上げるため、割戻し計算とは合計額に差が出ることがあります。

売上税額と仕入税額の組み合わせルール

売上税額について積上げ計算を選択する場合、交付したインボイスの写しを保存しているなど一定の要件を満たす必要があり、さらにその場合は仕入税額の計算方法も積上げ計算に限定されるという組み合わせルールがある点に注意が必要です。

どちらが有利になりやすいか

一般的には、取引先に対して端数を切り捨てたインボイスを多く発行している事業者（小売業など、消費者に対して1円未満の端数が生じやすい業種）では、売上税額を積上げ計算にすることで、割戻し計算よりも納税額をわずかに抑えられる場合があります。ただし、有利不利は取引の内容や件数によって変わるため、一概にどちらが得とは言い切れません。自社の取引パターンにあわせて、税理士とシミュレーションしてみることをおすすめします。

よくある質問

Q. 積上げ計算を選ぶには、事前の届出が必要か。

A. 特別な届出は不要ですが、売上税額について積上げ計算を適用するには、交付した適格請求書の写しを保存しているなど、一定の要件を満たす必要があります。

Q. 一度選んだ計算方法は、翌期に変更できるか。

A. 課税期間ごとに計算方法を選択することが可能ですが、実務上の事務負担も考慮し、継続して同じ方法を使う事業者が多いのが実情です。

Q. 簡易課税制度を選択している場合も、積上げ計算・割戻し計算の選択は関係するか。

A. 簡易課税制度を選択している場合は、みなし仕入率によって仕入税額を計算するため、積上げ計算・割戻し計算の選択が問題になるのは主に原則課税を適用する事業者です。

自社に有利な方法を検討する手順

どちらの計算方法が有利かを判断するには、まず自社の売上・仕入がどのような単価・件数構成になっているかを把握する必要があります。1件当たりの金額が大きく、端数が生じにくい取引が中心の会社では、積上げ計算と割戻し計算の差はごくわずかにとどまることが多い一方、少額な取引を大量に扱う小売業や飲食業などでは、端数処理の積み重ねによる差が相対的に大きくなる傾向があります。実際に両方の方法で試算してみて、自社にとって有利な方法、あるいは事務負担とのバランスを踏まえた現実的な方法を選ぶとよいでしょう。

まとめ

積上げ計算と割戻し計算は、それぞれ要件と組み合わせのルールが異なるため、自社の取引実態にあわせて選択することが大切です。適格請求書の記載内容については、別記事「適格請求書の記載事項、よくある記載ミスと修正の仕方」もあわせてご確認ください。