令和8年分の年末調整では、令和8年度税制改正により、基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族などの所得要件の見直しが反映されます。改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。
毎月の給与から差し引かれる源泉所得税は11月まで改正前のまま計算されているため、減税の効果は12月の年末調整でまとめて精算されます。例年より還付額が大きくなる人が多いと考えられます。
この記事では、令和8年分の年末調整の主な変更点を一覧で整理したうえで、経理担当者が対応すべきことと、従業員が確認しておきたいことを順番に解説します。
令和8年分の年末調整、主な変更点の一覧
まずは全体像です。改正前（令和7年分）と、令和8年分の年末調整で適用される金額を比べると、次のとおりです。
| 項目 | 改正前（令和7年分） | 令和8年分 |
| 基礎控除（合計所得金額489万円以下） | 68万円〜95万円 | 104万円 |
| 基礎控除（合計所得金額489万円超655万円以下） | 63万円 | 67万円 |
| 基礎控除（合計所得金額655万円超2,350万円以下） | 58万円 | 62万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 | 合計所得金額58万円以下 | 合計所得金額62万円以下 |
| 勤労学生の所得要件 | 合計所得金額85万円以下 | 合計所得金額89万円以下 |
| 一般生命保険料控除の上限（23歳未満の扶養親族がいる場合） | 4万円 | 6万円 |
基礎控除の104万円と給与所得控除の74万円は、令和8年分と令和9年分に適用される特例を含んだ金額です。令和10年分以後は金額が変わる予定なので、来年以降も最新の情報を確認するようにしましょう。
改正は令和8年12月1日施行。12月の年末調整でまとめて精算
今回の改正のうち、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族などの所得要件の3つは、令和8年12月1日に施行されます。施行日は年の途中ですが、令和8年分の所得税全体に適用されます。
一方で、毎月の源泉徴収に使う源泉徴収税額表が改正後の内容になるのは、令和9年1月1日以後に支払う給与からです。つまり、令和8年11月までの給与からは改正前の基準で所得税が差し引かれています。
そこで12月の年末調整では、改正後の基礎控除額と、改正後の「給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って1年分の税額を計算し直し、すでに差し引いた税額との差額を精算します。この差額が還付として12月の給与などで戻ってくる仕組みです。
変更点1 基礎控除の引き上げ
基礎控除は、本人の合計所得金額に応じて次のように引き上げられます。合計所得金額489万円以下の人は、一律で104万円になります。
| 合計所得金額 | 改正前（令和7年分） | 令和8年分・令和9年分 |
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
| 2,350万円超 | 48万円〜0円（変更なし） | 48万円〜0円（変更なし） |
「178万円の壁」とは
給与収入だけの人の場合、基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円を合わせると178万円になります。給与収入178万円までは所得税がかからない計算になるため、今回の改正は「178万円の壁」とも呼ばれています。
ただし、これはあくまで所得税の話です。社会保険の加入基準や個人住民税は別の基準で判定されるため、働き方を考える際はそれぞれ確認が必要です。
変更点2 給与所得控除の最低保障額が74万円に
給与所得控除の最低保障額は、65万円から74万円に引き上げられます。これは令和8年分と令和9年分の特例を含む金額で、主に給与収入が少ない人が対象です。給与収入が一定額を超える人の給与所得控除額は変わりません。
年末調整では、改正後の金額が反映された「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って計算します。給与計算ソフトを使っている場合は、令和8年分に対応したバージョンになっているか確認しておきましょう。
変更点3 扶養親族などの所得要件の引き上げ
扶養控除や配偶者控除の対象になるかどうかを判定する所得要件も、4万円ずつ引き上げられます。給与収入だけの人に置き換えた目安もあわせて確認しておきましょう。
| 区分 | 改正後の合計所得金額 | 給与収入のみの場合の目安 |
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 62万円以下 | 136万円以下（改正前123万円以下） |
| ひとり親の生計を一にする子 | 62万円以下 | 136万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 62万円超133万円以下 | 136万円超207万円以下 |
| 特定親族（19歳以上23歳未満） | 62万円超123万円以下 | 136万円超197万円以下 |
| 勤労学生 | 89万円以下 | 163万円以下（改正前150万円以下） |
この改正により、これまで扶養の対象外だった家族が、令和8年分から新たに扶養控除などの対象になるケースがあります。パートやアルバイトで働く家族がいる場合は、令和8年の年収を確認しておきましょう。
変更点4 特定親族特別控除と配偶者特別控除の対象範囲
19歳以上23歳未満の子どもなどがアルバイトをしていて、扶養親族の所得要件を超えた場合でも、一定の範囲内であれば特定親族特別控除を受けられます。令和8年分では、対象となる特定親族の合計所得金額が「62万円超123万円以下」に変わり、控除額は次のとおりです。
| 特定親族の合計所得金額 | 控除額 |
| 62万円超85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 | 3万円 |
特定親族に給与所得がある場合は、改正後の給与所得控除額で合計所得金額を計算する点に注意が必要です。特定親族特別控除の仕組みや申告書の書き方については、別記事の特定親族特別控除の解説もあわせてご覧ください。
また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額も「62万円超133万円以下」に変わります。控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除ともに受けられない点は従来どおりです。
変更点5 子育て世帯の生命保険料控除の上限アップ
令和8年分では、23歳未満の扶養親族がいる人について、新契約（平成24年1月1日以後に締結した契約）の一般生命保険料控除の上限額が、4万円から6万円に引き上げられます。介護医療保険料控除と個人年金保険料控除を合わせた合計の上限額12万円は変わりません。
この特例は、保険料控除申告書に記載して年末調整で申告しないと反映されません。23歳未満の子どもがいる従業員には、申告書の記載漏れがないよう声をかけておくと安心です。
経理担当者が対応すること
新たに扶養の対象になる家族の申告を受ける
所得要件の引き上げで新たに扶養控除などの対象になる家族がいる場合は、扶養控除等申告書の提出を受けます。異動があった旨は「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日改正」などと記載し、原則として12月1日以後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出してもらいます。
なお、11月30日以前に支払う給与の源泉徴収では、新たに対象になった家族を扶養親族等の数に含めません。改正後の扱いは12月の年末調整で反映させます。
令和8年分の様式と計算表を使う
基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書などの一体型の申告書は、控除額の計算表や判定欄が改正後の金額に変わっています。保険料控除申告書にも、生命保険料控除の特例に対応する欄が追加されています。前年の様式を使い回さず、国税庁の令和8年分の様式を使いましょう。
11月30日以前に退職した人は年末調整の対象外
令和8年11月30日以前に最後の給与を受けて退職した人などには、年末調整で改正後の控除は適用されません。改正後の控除を受けるには、原則として本人が確定申告を行う必要があります。中途退職者から問い合わせがあった場合に備えて、案内できるようにしておくとよいでしょう。
従業員側で確認しておきたいこと
従業員の立場では、まず家族の令和8年の収入を確認することが大切です。特に、パートで働く配偶者や、アルバイトをしている大学生の子どもがいる場合は、今回の所得要件の引き上げによって控除を受けられるようになる可能性があります。
また、23歳未満の子どもがいて生命保険に加入している人は、保険料控除申告書の記載を忘れないようにしましょう。申告書に書かなければ、控除の上限アップは反映されません。
よくある質問
Q. 11月までの給与の手取りは増えないのですか。
令和8年11月までの給与は、改正前の源泉徴収税額表で所得税が計算されるため、毎月の手取りは基本的に変わりません。改正による減税分は、12月の年末調整で1年分まとめて精算され、還付として戻ってきます。
Q. パートの配偶者の年収がいくらまでなら配偶者控除の対象になりますか。
配偶者の収入が給与のみの場合、令和8年分は年収136万円以下で配偶者控除、136万円超207万円以下で配偶者特別控除の対象になります。ただし、控除を受ける本人の合計所得金額による制限があり、社会保険の扶養の基準は別に判定される点に注意してください。
Q. 大学生の子どものアルバイト収入が増えた場合はどうなりますか。
19歳以上23歳未満の子どもの場合、給与収入のみで136万円以下なら特定扶養控除の対象です。136万円を超えても197万円以下であれば、特定親族特別控除として収入に応じた控除を受けられます。
Q. 個人住民税も同じように変わりますか。
今回の基礎控除の引き上げは所得税の改正で、個人住民税の基礎控除額は変わりません。給与所得控除の最低保障額や扶養親族などの所得要件の引き上げは、令和9年度分以後の個人住民税に反映される予定です。
まとめ
令和8年分の年末調整では、基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、扶養親族などの所得要件も合計所得金額62万円以下に見直されます。改正は令和8年12月1日に施行され、11月までに多く差し引かれた所得税は12月の年末調整でまとめて精算されます。経理担当者は令和8年分の様式と計算表を使い、新たに扶養の対象になる家族の申告漏れがないかを確認しましょう。従業員の方も、家族の年収や生命保険料控除の記載を見直しておくことで、今回の改正のメリットをしっかり受けられます。実務ではここの申告漏れが多いので注意を！
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