パートやアルバイトとして働く方の間で長年意識されてきた「106万円の壁」が、2026年10月に大きく変わります。2025年6月に成立した年金制度改正法により、社会保険加入の目安とされてきた年収要件が撤廃されることになったためです。この記事では、何がどう変わるのか、そしてパート・アルバイト本人と企業のそれぞれが今から準備しておきたいことを整理します。制度の細部は今後の政省令や通達で確定していく部分もあるため、最新情報は日本年金機構や厚生労働省の公式発表で必ずご確認ください。

106万円の壁とは何だったのか

そもそも「106万円の壁」とは、一定規模以上の企業で働く短時間労働者が、年収106万円程度（月額賃金8.8万円以上に相当）になると社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が生じるとされてきた基準を指す通称です。

加入要件の内訳

これまでの加入要件は、主に次のような条件で構成されていました。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 月額賃金が8.8万円以上であること
• 雇用期間の見込みが2か月を超えること
• 学生でないこと
• 一定規模以上の企業（従業員数などの企業規模要件）に勤めていること

このうち「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件が、いわゆる年収106万円のラインとして意識されてきました。この壁を超えないよう、勤務時間を意図的に抑える働き方を選ぶ方が多かったことが、労働力不足やキャリア形成の妨げになっているという指摘が以前からありました。

2026年10月の改正で何が変わるのか

2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、2026年10月1日から賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されることになりました。これにより、社会保険加入の判断基準は実質的に「週の所定労働時間が20時間以上かどうか」に一本化される見通しです。

「週20時間の壁」への移行

賃金要件がなくなることで、極端に言えば、週20時間以上働いていれば年収の多寡にかかわらず社会保険の加入対象になり得るということです。そのため今後は「106万円の壁」に代わって「週20時間の壁」が新たな目安として意識されるようになると考えられます。

なお、企業規模要件については2026年10月時点では直ちに撤廃されるわけではなく、2027年10月以降に段階的に見直され、将来的には個人事業所を含めた適用拡大も予定されていると報じられています。この段階的なスケジュールについては変更の可能性もあるため、今後の公式発表を継続的に確認することが大切です。

パート・アルバイトで働く方への影響

賃金要件が撤廃されると、これまで意図的に月収を8.8万円未満に抑えていた方も、週の労働時間が20時間以上であれば新たに社会保険の加入対象となる可能性があります。

メリットと負担のバランス

社会保険に加入すると、給与から健康保険料・厚生年金保険料が天引きされるため、手取り額は一時的に減ることになります。一方で、将来受け取る年金額が増える、傷病手当金や出産手当金といった健康保険の給付を受けられるようになるなど、長期的なメリットも存在します。

目先の手取りだけでなく、将来の年金額や万一の際の保障まで含めて、働き方を見直すきっかけとして捉えることが望ましいでしょう。勤務時間を調整するかどうかは、家計全体の状況やライフプランに応じて、個々に判断する必要があります。

企業が準備しておくべき実務対応

企業側にとっても、今回の改正は人件費や労務管理に直結する重要なテーマです。

対象者の洗い出しと社会保険料負担の試算

まず、自社で働く短時間労働者のうち、週の所定労働時間が20時間以上でありながら、これまで賃金要件によって社会保険未加入だった従業員がどれくらいいるかを洗い出す必要があります。そのうえで、新たに加入対象となった場合の社会保険料負担（労使折半）がどの程度増えるのかを試算しておくと、資金計画が立てやすくなります。

就業規則・雇用契約の見直し

労働時間の管理方法や雇用契約の内容についても、この機会に見直しておくとよいでしょう。特に、これまで「106万円を超えないように」という前提でシフトを組んでいた場合は、従業員本人の意向も確認しながら、無理のない形で労働時間や賃金の設計を見直すことが求められます。

従業員への丁寧な説明

制度変更に伴い、手取り額が減ることに不安を感じる従業員も少なくないはずです。加入によるメリットも含めて、早めに丁寧な説明を行い、不安や誤解を減らしておくことが、円滑な制度移行につながります。

よくある疑問に答えます

配偶者の扶養に入っている場合はどうなるか

配偶者の扶養に入りながらパート勤務をしている方の場合、これまでは「106万円を超えると社会保険の扶養から外れて自分で社会保険料を負担することになる」という点が働き方を抑える理由の一つになっていました。賃金要件が撤廃されると、年収額そのものではなく週の所定労働時間が判断基準になるため、扶養の範囲内で働き続けたい場合は、勤務時間を週20時間未満に抑えるかどうかがこれまで以上に重要な判断ポイントになります。ご自身の希望する働き方に応じて、勤務先と労働時間について相談しておくとよいでしょう。

学生アルバイトも対象になるのか

社会保険の適用拡大においては、従来から昼間学生は基本的に加入対象外とされてきました。この学生除外の扱いについては、今回の賃金要件撤廃によって直ちに変わるものではないとされていますが、休学中や夜間部の学生など個別の取り扱いが問題になるケースもあるため、心配な場合は勤務先の担当部署や年金事務所に確認することをおすすめします。

すでに社会保険に加入している人への影響は

すでに月額賃金8.8万円以上で社会保険に加入している方については、今回の改正によって新たに何かが変わるわけではありません。今回の見直しは、これまで賃金要件によって加入対象外だった方が、新たに加入対象に含まれるかどうかという点が中心になります。

中小企業が陥りやすい注意点

人手不足に悩む中小企業では、パート・アルバイトの働き方の見直しが従業員の離職につながらないよう、慎重な対応が求められます。社会保険料負担の増加を理由に一方的に労働時間を短縮するような対応は、従業員のモチベーション低下や人材流出を招きかねません。制度改正の趣旨や将来的なメリットを丁寧に説明しながら、必要に応じて賃上げや手当の見直しとあわせて検討するなど、従業員にとっても納得感のある形で対応を進めることが望ましいでしょう。

まとめ

2026年10月から、社会保険加入の目安となってきた「106万円の壁」が撤廃され、今後は「週20時間」という労働時間要件が実質的な基準になる見通しです。パート・アルバイトで働く方にとっては、社会保険料の負担増と将来の保障拡充を天秤にかけて働き方を考える機会となり、企業にとっては、対象者の把握や社会保険料負担の試算、就業規則の見直しといった準備が必要になります。

制度の詳細や施行スケジュールは今後変更される可能性もあるため、日本年金機構や厚生労働省が公開する最新の公式情報を定期的に確認しながら、早めに準備を進めていくことをおすすめします。