パートやアルバイトで働く方の間で長年話題になってきた「106万円の壁」。年収がこのラインを超えると社会保険に加入することになり、手取りが減ってしまうことから、あえて労働時間を調整して働く方も少なくありませんでした。この106万円の壁が、2026年10月から撤廃される予定です。本記事では、106万円の壁の仕組みと撤廃後どう変わるのか、混同されやすい130万円の壁との違い、そして働き方を考えるうえでのポイントを解説します。制度の詳細は今後の政省令等で確定するため、正式な内容は厚生労働省の公表情報でご確認ください。
そもそも「106万円の壁」とは何か
社会保険の加入条件としての位置づけ
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなど短時間で働く方が、勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する基準のひとつを指す通称です。これまでは、月額賃金が8.8万円以上（年収換算でおよそ106万円以上）であることなどの要件を満たすと、勤務先の従業員数などの条件と合わせて、社会保険への加入対象となっていました。加入すると保険料が給与から天引きされるため、手取り額が減る一方で、将来受け取る年金額が増えたり、傷病手当金などの保障を受けられたりするメリットもあります。
なぜ「壁」と呼ばれてきたのか
年収が106万円を少し超えるだけで社会保険料の負担が発生するため、「壁を超えると手取りがかえって減ってしまう」という逆転現象が起きやすいことから、「106万円の壁」と呼ばれてきました。この逆転現象を避けるために、あえて年収を106万円未満に抑えて働く方が多く、人手不足の一因になっているとも指摘されてきました。
2026年10月からの変更点
賃金要件が撤廃され「週20時間」が基準に
2026年10月以降は、月額賃金8.8万円以上という賃金要件が撤廃される見込みです。撤廃後は、賃金の金額にかかわらず「週の所定労働時間が20時間以上」であることが、社会保険加入の主な判断基準になるとされています。つまり、時給が低くても週20時間以上働いていれば加入対象になり得る一方、時給が高くても週20時間未満であれば対象外となるケースが出てくることになります。
企業規模要件は段階的に撤廃される見込み
これまで社会保険の加入対象は、従業員数51人以上の企業などに限定されていましたが、この企業規模要件についても段階的に撤廃されていく方向で検討が進んでいます。報道によれば、2027年10月に36人以上、2029年に21人以上という形で対象企業が拡大し、最終的にはすべての企業が対象になる見通しとされています。この点も含め、正式な内容は厚生労働省の発表を確認するようにしてください。
130万円の壁との違いに注意
130万円の壁は「被扶養者」の基準
106万円の壁とよく混同されるのが「130万円の壁」です。こちらは、家族の扶養に入っている方が、自分自身で社会保険に加入せず「被扶養者」でいられる年収の上限を指します。106万円の壁が「勤務先の社会保険に加入するかどうか」の基準であるのに対し、130万円の壁は「扶養から外れるかどうか」の基準という違いがあります。106万円の壁が撤廃されても、130万円の壁自体はなくならない点に注意が必要です。
収入見込みの判定方法も変わる可能性
2026年4月からは、130万円の壁の判定方法についても、実際の収入実績ではなく、労働条件通知書などに記載された年間の収入見込みで判断する運用に見直される、といった情報も見られます。制度の運用は今後変更される場合があるため、勤務先の担当者や年金事務所に最新の取り扱いを確認することをおすすめします。
パート・アルバイトで働く方が今から考えておきたいこと
「働き控え」を続けるかどうかの見直し
106万円の壁が撤廃されると、これまで意識的に労働時間を抑えていた方にとっては、働き方を見直す一つのきっかけになります。社会保険に加入すると保険料負担は増えますが、将来の年金額の増加や、病気・けがで働けなくなった際の傷病手当金など、保障が手厚くなる面もあります。目先の手取りだけでなく、中長期的なメリットも含めて検討することが大切です。
勤務先への確認も忘れずに
制度改正の影響は、勤務先の従業員数や雇用契約の内容によっても変わってきます。自分がいつから、どのような条件で社会保険の加入対象になるのか、早めに勤務先の人事・労務担当者に確認しておくと安心です。
なぜ今、年収の壁の見直しが進んでいるのか
人手不足への対応という背景
106万円の壁の撤廃をはじめとする一連の見直しの背景には、深刻化する人手不足があるといわれています。多くのパート労働者が社会保険料の負担を避けるために労働時間を抑えてきたことが、企業側の人手不足に拍車をかけている面があると指摘されており、就業調整をしなくても働きやすい環境を整えることが、今回の制度改正のねらいのひとつとされています。
他の「年収の壁」との関係も押さえておく
年収の壁には、106万円・130万円のほかにも、所得税がかかり始める103万円（見直し後は178万円へ段階的に引き上げ）や、配偶者の税負担に関わる150万円・201万円など、税制上の壁も存在します。社会保険の壁と税制上の壁は制度も担当省庁も異なるため、どの壁がどの制度に関するものなのか、混同しないよう整理しておくと、家計全体の見通しが立てやすくなります。
企業側が準備しておきたい対応
社会保険料の負担増加への備え
106万円の壁の撤廃によって新たに社会保険の加入対象となる従業員が増えると、企業側が負担する社会保険料（労使折半分）も増加することになります。人件費への影響をあらかじめ試算し、必要に応じて採用計画や人員配置の見直しを検討しておくことが望ましいとされています。
就業規則・雇用契約の見直し
労働時間の基準が変わることで、これまでの雇用契約やシフトの組み方を見直す必要が出てくる場合があります。従業員が意図せず加入対象になったり、逆に対象から外れてしまったりすることのないよう、就業規則や雇用契約書の内容を制度改正にあわせて点検しておくとよいでしょう。従業員への周知や説明会の実施も、早めに検討しておきたいポイントです。
よくある疑問Q&A
扶養に入ったまま働き続けることはできる？
週の所定労働時間が20時間未満であれば、賃金の金額にかかわらず、引き続き勤務先の社会保険には加入せず、家族の扶養（130万円の壁の範囲内など）にとどまりながら働くことも可能とされています。ただし、勤務先や雇用契約の内容によって扱いが異なる場合があるため、個別の状況については勤務先や年金事務所への確認をおすすめします。
複数の勤務先で働いている場合はどうなる？
複数の職場を掛け持ちしている場合、それぞれの勤務先での労働時間や賃金の合算方法によって、社会保険の加入判定が変わることがあります。掛け持ちで働いている方は、制度改正の影響がより複雑になりやすいため、勤務先の担当者や年金事務所に個別に相談しておくと安心です。
まとめ
2026年10月から、社会保険加入の基準であった「106万円の壁」の賃金要件が撤廃され、「週20時間以上」という労働時間が主な基準になる見込みです。130万円の壁とは別の制度であるため混同しないよう注意しつつ、社会保険加入によるメリット・デメリットを踏まえて、自分に合った働き方を考えていきましょう。年収の壁は税制・社会保険それぞれに複数存在するため、全体像を把握したうえで判断することが大切です。
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