標準報酬月額

育児休業から復帰し、時短勤務を選んだ従業員から「給与が下がったのに保険料が高いままだ」と相談を受けることがあります。通常の随時改定を待つよりも早く標準報酬月額を見直せる特例や、将来の年金額に影響が出ないようにする仕組みがあるため、あわせて...

「通勤手当は非課税だから、社会保険料の計算にも含めなくてよいのでは」という誤解は、給与計算の担当者の間でも意外とよく見られます。税金の取り扱いと社会保険料の取り扱いはルールが異なるため、混同しないよう整理しておく必要があります。 通...

定年退職後にそのまま再雇用され、給与が下がる従業員は多くいますが、「給与が下がったのに、しばらく前の高い給与を基準にした社会保険料が引かれ続ける」という状態を避けるための特別な手続きがあります。それが「同日得喪」と呼ばれる取り扱いです。 ...

毎年7月になると多くの事業所で発生する「算定基礎届」の提出は、標準報酬月額を年に一度見直す重要な手続きです。担当者が変わったばかりの事業所では、対象となる従業員の範囲や記入方法で迷うことも多いため、基本的な流れを整理しておきます。 ...

産前産後休業から復帰した従業員の給与が、時短勤務などで休業前より下がっている。それなのに社会保険料は休業前の高い標準報酬月額のまま計算されていて、本人の手取りがなかなか回復しない――こうした相談は、給与計算や社会保険の実務担当者からよく聞...

「従業員の給与を大きく変更したが、社会保険料の手続きはどうすればいいのか」と迷う労務担当者は少なくありません。固定的賃金に大きな変動があった場合、年に1度の定時決定（算定基礎届）を待たずに標準報酬月額を見直す「随時改定（月額変更届）」とい...

厚生年金保険の保険料を計算するもとになる「標準報酬月額」には上限が設けられていますが、この上限額が2027年9月から段階的に引き上げられることになりました。高所得層の従業員を抱える企業にとっては、社会保険料負担の増加に直結する変更です。こ...

給与から毎月天引きされる健康保険料や厚生年金保険料は、「標準報酬月額」という基準をもとに決められています。この標準報酬月額は、原則として年に一度見直されますが、給与が大きく変動した場合には「随時改定」という手続きによって年度の途中で見直さ...

毎年7月、健康保険・厚生年金保険の被保険者がいる事業所は「算定基礎届」を提出し、標準報酬月額（社会保険料の計算のもとになる金額）を見直す「定時決定」の手続きを行います。令和8年度（2026年度）は、7月1日から7月10日までが提出期間とさ...