副業で得た所得を正しく申告するには、収入だけでなく、その収入を得るためにかかった必要経費を適切に計上することが大切です。「何をどこまで経費にできるのか分からない」という方に向けて、この記事では副業の必要経費の考え方を整理します。

必要経費の基本的な考え方

収入を得るために直接必要な支出であること

必要経費として認められるのは、その副業による収入を得るために直接必要となった費用です。副業の内容に関係のない私的な支出は、当然ながら経費にはなりません。

領収書やレシートの保存が重要

経費として計上した支出については、領収書やレシート、クレジットカードの明細などを保存しておく必要があります。税務調査などで経費の根拠を確認された際に、証拠書類がないと経費として認められない可能性があります。

副業でよく計上される経費の例

業務に使うツール・消耗品費

パソコンやソフトウェアの購入費、文房具などの消耗品費は、副業のために使用している範囲で経費として計上できます。高額なパソコンなどは、一括で経費にするのではなく、複数年にわたって減価償却費として計上する場合もあります。

通信費・交通費

副業のために使用したインターネット回線の利用料や、打ち合わせ・取材などにかかった交通費も、業務に関連する範囲で経費として認められます。

自宅を拠点にする場合の「家事按分」

家事按分とは

自宅の一部を副業のための作業スペースとして使用している場合、家賃や光熱費、通信費などのうち、副業に使用している割合を「家事按分」という考え方で計算し、その部分だけを経費として計上します。

按分の根拠を説明できるようにしておく

家事按分の割合は、使用している面積の割合や、使用している時間の割合など、合理的な根拠にもとづいて計算する必要があります。「なんとなく」で高い割合を計上すると、税務調査で否認されるリスクがあるため、根拠を説明できるようにしておくことが大切です。

よくある質問

Q. 副業を始める前に購入した物は経費にできますか？

副業の開始日以降に業務で使用している場合、開業前に購入したものであっても、その時点の価値を基準に経費(減価償却費など)として計上できる場合があります。判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。

Q. 経費が収入を上回った場合はどうなりますか？

経費が収入を上回れば赤字になります。雑所得の場合は他の所得と損益通算できませんが、事業所得であれば給与所得と損益通算できる可能性があります。

まとめ

副業の必要経費は、収入を得るために直接必要な支出に限られ、領収書などの証拠書類の保存が欠かせません。パソコンや通信費、交通費などが代表的な経費項目で、自宅を作業スペースとして使う場合は、家事按分により合理的な根拠にもとづいて経費を計算する必要があります。判断に迷う費用は、税理士に相談するとよいでしょう。