副業をしている会社員の間でよく話題になる「20万円ルール」ですが、「収入が20万円を超えたら申告」と誤解している方も少なくありません。正しく理解していないと、思わぬ申告漏れにつながることもあります。この記事では、20万円ルールの正しい内容と、注意すべきポイントを整理します。

20万円ルールとは

対象になるのは「収入」ではなく「所得」

20万円ルールとは、給与を1か所から受けている会社員が、給与・退職所得以外の所得の合計額が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告を省略できるという制度です。ここでいう20万円は、売上などの「収入」ではなく、収入から必要経費を差し引いた「所得」の金額である点に注意が必要です。

複数の副業がある場合は合算して判定する

副業を複数行っている場合、それぞれの所得を合算した金額で20万円を超えるかどうかを判定します。1つの副業だけを見て20万円以下だからと安心してしまうと、合算した結果、申告が必要になっているケースもあります。

20万円ルールが適用されないケース

もともと確定申告が必要な人には適用されない

医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例対象外の寄付をしている人など、もともと確定申告をする必要がある方は、20万円ルールの対象外となり、副業所得がどれだけ少額であっても、確定申告書にすべての所得を記載する必要があります。

2か所以上から給与を受けている場合

副業先でも給与という形で収入を得ている場合(アルバイトの掛け持ちなど)は、給与所得が2か所以上から支払われることになり、20万円ルールとは異なる基準で確定申告の要否が判断されます。

住民税には20万円ルールが適用されない

所得税と住民税でルールが異なる

20万円ルールはあくまで所得税の確定申告に関する特例であり、住民税には同様のルールはありません。所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途、市区町村に対して行う必要があります。

確定申告をすれば住民税の申告は不要になる

所得税の確定申告を行った場合、その情報は税務署から自治体に共有されるため、あらためて住民税の申告を行う必要はありません。20万円以下で所得税の申告を省略する場合のみ、住民税の申告を別途行う必要がある点を押さえておきましょう。

よくある質問

Q. 20万円を少し超えただけでも申告は必要ですか？

はい。20万円ルールには段階的な緩和措置はなく、副業所得が20万円を1円でも超えれば、原則として確定申告が必要になります。

Q. 経費を引く前の売上が20万円を超えたら申告が必要ですか？

いいえ。判定に使うのは必要経費を差し引いた後の所得金額です。売上が20万円を超えていても、経費を差し引いた所得が20万円以下であれば、20万円ルールの対象になり得ます。

まとめ

20万円ルールは、給与所得者の副業所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告を省略できる特例で、対象となるのは収入ではなく所得です。もともと確定申告が必要な人には適用されず、住民税には別途申告が必要になる点にも注意しましょう。正確な判断に迷う場合は、税理士に相談することをおすすめします。