ふるさと納税の控除上限額は、その年の所得や住民税額によって決まりますが、株式投資などで利益が出た年は、上限額がどう変わるのか気になる方も多いのではないでしょうか。確定申告をするかどうかによって扱いが変わる点も含めて、この記事では投資の利益とふるさと納税の上限額の関係を整理します。

ふるさと納税の上限額の基本的な考え方

住民税所得割額をもとに計算される

ふるさと納税の控除上限額は、主にその年の住民税所得割額をもとに計算されます。所得が多い年ほど、住民税所得割額も大きくなり、控除上限額も上がる傾向にあります。

投資の利益が上限額に影響するかどうか

特定口座(源泉徴収あり)・NISA口座のみなら影響しない

特定口座(源泉徴収あり)のみで確定申告をしていない場合や、NISA口座のみで取引している場合、投資の利益は住民税の計算対象になる所得に含まれないため、ふるさと納税の上限額には影響しません。

確定申告をすると所得に算入され上限額が上がる

株式の利益について確定申告をした場合(総合課税・申告分離課税いずれの場合も)、その所得は住民税の計算に反映されるため、ふるさと納税の上限額を計算する際の基準となる所得が増え、結果として上限額も上がる可能性があります。

投資家がふるさと納税の上限額を検討する際のポイント

確定申告の有無を踏まえてシミュレーションする

繰越控除の適用などで確定申告をする予定がある場合は、投資の利益も含めた見込み所得をもとに、ふるさと納税の上限額をシミュレーションするとよいでしょう。反対に、申告不要制度を利用する場合は、投資の利益を含めずに上限額を計算する必要があります。

年末の株価変動で見込みが変わることもある

年間の投資成績が確定するのは年末近くになることが多く、想定より利益が増減すると、確定申告をするかどうかの判断や、ふるさと納税の上限額の見込みも変わる可能性があります。ふるさと納税は寄付額が上限を超えると自己負担が増えるため、余裕を持った金額で寄付するか、年末近くまで様子を見てから寄付することも検討するとよいでしょう。

よくある質問

Q. NISA口座の利益だけならふるさと納税の上限額に影響しませんか？

はい。NISA口座内の利益は非課税であり、そもそも所得として扱われないため、確定申告の有無にかかわらず、ふるさと納税の上限額には影響しません。

Q. 投資の損失を申告した年は上限額が下がりますか？

株式の譲渡損失を繰越控除するために確定申告をした場合、その年の所得自体は減りませんが、繰越控除を適用した年に利益と相殺すると、その年の所得が減り、結果としてふるさと納税の上限額が下がる可能性があります。

まとめ

投資の利益がふるさと納税の上限額に影響するかどうかは、確定申告をするかどうかで異なります。特定口座(源泉徴収あり)やNISA口座のみで申告をしない場合は上限額に影響しませんが、確定申告をした場合は所得に算入され、上限額が上がる可能性があります。自分の申告方針を踏まえて、上限額をシミュレーションしながら寄付を検討しましょう。