FX(外国為替証拠金取引)は、株式やFXと並んで人気のある投資商品ですが、税金の計算方法には独自のルールがあります。「FXは税率が一律だと聞いたけれど本当?」「損失が出た年も確定申告した方がいいの?」といった疑問に答える形で、この記事ではFXの税金の仕組みを整理します。
FXの税金は申告分離課税
税率は一律20.315%
国内のFX会社を通じた取引で得た利益は、所得金額の大小にかかわらず、一律20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%)の税率が適用される申告分離課税の対象です。給与所得など他の所得と合算されない点が特徴です。
先物取引に係る雑所得等として扱われる
FXの所得区分は「先物取引に係る雑所得等」とされ、同じ区分に含まれる商品先物取引や日経225先物などとの間では損益通算が可能です。
確定申告が必要になるケース
給与所得者は利益が20万円を超えると申告が必要
給与を1か所から受けている会社員の場合、FXを含む給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。FX会社は源泉徴収を行わないため、利益が出た場合は自分で申告する必要がある点に注意しましょう。
損失が出た年も申告するメリットがある
FXで損失が出た場合、確定申告をすることで、その損失を翌年以降3年間繰り越し、将来の先物取引に係る雑所得等の利益と相殺することができます。申告義務がない場合でも、繰越控除を利用したい場合は自主的に申告するとよいでしょう。
海外FXとの違いに注意
海外FXは総合課税の対象になる
国内FX会社ではなく、海外のFX業者を利用した取引による利益は、申告分離課税ではなく総合課税の雑所得として扱われます。所得が高くなるほど税率が上がり、最大で55%程度の税負担になる可能性があります。
海外FXでは損失繰越控除も利用できない
海外FXの損失は、国内FXのような3年間の繰越控除の対象にもなりません。国内FXと海外FXでは税制上の扱いが大きく異なるため、利用するFX会社を選ぶ際は、この違いも踏まえて検討することをおすすめします。
よくある質問
Q. スワップポイントにも税金はかかりますか？
はい。スワップポイントによる利益も為替差益と同様にFXの所得に含まれ、申告分離課税の対象となります。ポジションを長期保有する場合は、スワップ収益分も含めて損益を計算する必要があります。
Q. FX会社を複数使っている場合はどう申告しますか？
複数のFX会社で取引している場合は、それぞれの年間取引報告書をもとに損益を合算し、確定申告書にまとめて記載します。ある会社で利益、別の会社で損失が出ていれば、申告により損益通算できます。
まとめ
国内FX会社を通じた取引の利益は、一律20.315%の申告分離課税の対象で、損失が出た場合は確定申告により3年間繰り越すことができます。給与所得者は利益が20万円を超えると申告が必要です。一方、海外FXは総合課税の対象となり、繰越控除も利用できないため、税制面では国内FXの方が有利とされています。
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