老後資金の準備方法として広く知られているiDeCo（個人型確定拠出年金）について、2026年12月から掛金の上限額が引き上げられる制度改正が予定されています。あわせて、企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCoを併用する際のルールや、加入できる年齢の上限も見直されます。本記事では、今回の改正でどのような点が変わるのか、会社員や企業型DC加入者にとってどのような影響があるのかを、わかりやすく解説します。
iDeCoとはどのような制度か
自分で掛金を運用して老後資金を準備する制度
iDeCoは、毎月一定額の掛金を拠出し、自分で選んだ運用商品で運用しながら老後資金を準備する私的年金制度です。掛金は全額が所得控除の対象となるほか、運用益も非課税、受け取る際にも一定の税制優遇が受けられるなど、税制面でのメリットが大きいことが特徴です。加入できる年齢や掛金の上限額は、会社員・公務員・自営業者など、加入者の属性によって異なります。
企業型DCとの違いと関係
企業型DCは、企業が掛金を拠出して従業員の口座で運用する制度です。企業型DCに加入している会社員がiDeCoを併用する場合、これまでは企業型DCの規約で個人型年金との併用が認められているかどうかや、掛金の上限額の設定によって、iDeCoに拠出できる金額が制限されるケースがありました。
2026年12月からの主な改正内容
掛金の拠出限度額が引き上げ
2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から、iDeCoの拠出限度額が引き上げられる予定です。会社員・公務員など第2号被保険者の場合は月額6.2万円、自営業者など第1号被保険者の場合は月額7.5万円が上限の目安とされています。あわせて、これまで設けられていた「iDeCo単体での上限額」という考え方が廃止され、企業型DCなど他の企業年金制度と合算した限度額の範囲内であれば、iDeCoの掛金を柔軟に設定できる仕組みに変わるとされています。
マッチング拠出の制限撤廃との関係
企業型DCには、会社の掛金に従業員自身が上乗せして掛金を拠出できる「マッチング拠出」という仕組みがあります。これまでは、マッチング拠出の額が会社の掛金額を超えられないなどの制限がありましたが、2026年4月からこの制限が撤廃される見込みです。これにより、会社の掛金が少額であっても、全体の限度額の範囲内で従業員自身の判断により掛金を大きく上乗せできるようになるとされています。
加入可能年齢が70歳未満に拡大
現在iDeCoに加入できるのは原則65歳未満までとされていますが、改正後は被保険者の種別にかかわらず、70歳未満まで加入可能年齢が引き上げられる予定です。長く働き続ける方が増える中、より長い期間にわたって老後資金の準備を続けられるようになります。
会社員・企業型DC加入者への影響
掛金を増やせる可能性がある
企業型DCに加入しながらiDeCoを併用している会社員にとっては、これまでよりも多くの金額を拠出できるようになる可能性があります。所得控除の対象となる掛金が増えることは、所得税・住民税の負担軽減にもつながるため、資産形成と節税の両面でメリットが期待できます。
掛金変更の手続きにも一定の配慮
制度改正の移行期間である2026年12月から2027年11月30日の間については、改正前の限度額を超えてiDeCoの掛金を初めて引き上げる場合、通常は年1回とされている掛金変更のルールの例外として扱われる措置が予定されています。実際の手続き方法については、加入している金融機関（運営管理機関）や国民年金基金連合会が案内する最新情報を確認するようにしましょう。
老後資金準備を見直すきっかけに
家計や他の制度とのバランスを考える
掛金の上限が引き上げられたからといって、必ずしも上限いっぱいまで拠出することが最適とは限りません。毎月の家計状況や、NISAなど他の資産形成制度とのバランスを踏まえながら、無理のない範囲で掛金額を検討することが大切です。
制度の詳細は公式情報での確認を
今回の改正内容は、法令や関係省庁の発表に基づくものですが、施行までの間に詳細な取り扱いが追加で示される可能性もあります。実際に掛金を見直す際は、厚生労働省や国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）が公表する最新情報を必ず確認するようにしましょう。
iDeCoと合わせて検討したい資産形成の選択肢
NISAとの違い
NISA（少額投資非課税制度）は、投資による運用益が非課税になる制度で、iDeCoと異なり掛金の所得控除はありませんが、いつでも自由に引き出せる点が特徴です。一方のiDeCoは、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができない代わりに、掛金が全額所得控除の対象になるという税制メリットがあります。老後資金として長期間引き出す予定がない資金はiDeCo、教育資金やライフイベントに備えて柔軟に使いたい資金はNISAというように、資金の性質に応じて使い分けることが一般的な考え方とされています。
企業型DCとの掛金配分の考え方
企業型DCとiDeCoを併用する場合、それぞれにどの程度の金額を配分するかは、勤務先の企業型DCの規約内容や、他の企業年金の有無によって変わってきます。改正後は合算での上限管理に一本化されるため、これまでよりシンプルに掛金を検討しやすくなると考えられますが、具体的な配分は勤務先の担当部署や運営管理機関に確認しながら決めるとよいでしょう。
iDeCoを始める際の基本的な流れ
金融機関の選定と口座開設
iDeCoを始めるには、まず運営管理機関となる金融機関を選び、加入申込みを行う必要があります。金融機関によって、選べる運用商品のラインナップや口座管理手数料が異なるため、複数の金融機関を比較したうえで選ぶとよいでしょう。申込みから口座開設までは、書類の提出方法にもよりますが一定の期間がかかるとされているため、余裕をもって手続きを進めることをおすすめします。
掛金額と運用商品の決定
口座開設後は、毎月の掛金額と運用する商品を決定します。掛金額は法令で定められた上限の範囲内で、月々5,000円から1,000円単位で設定できるのが一般的です。運用商品には、値動きのある投資信託のほか、元本確保型の商品もあるため、自身のリスク許容度に応じて組み合わせを検討するとよいでしょう。
受け取り方にも複数の選択肢がある
iDeCoの資産は、原則60歳以降に「一時金」として一括で受け取るか、「年金」として分割で受け取るか、あるいはその両方を組み合わせる方法から選ぶことができます。受け取り方によって適用される税制上の取り扱い（退職所得控除や公的年金等控除など）が異なるため、実際に受け取る際は、他の退職金や年金の受給状況もあわせて考慮しながら、有利な受け取り方を検討するとよいでしょう。
まとめ
iDeCoは2026年12月から拠出限度額が引き上げられ、企業型DCとの合算ルールの見直しや加入可能年齢の拡大もあわせて予定されています。会社員にとっては、老後資金の準備をより柔軟に進められる改正といえるでしょう。改正内容は勤務先の企業型DCの規約によっても実際の上限額が変わるため、人事・総務担当部署への確認もあわせて行うと安心です。制度の詳細は今後変更される可能性もあるため、最新情報を確認しながら、自身のライフプランに合った掛金額を検討していきましょう。
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