【2026年10月】「106万円の壁」が撤廃｜パート従業員の社会保険加入基準はどう変わる？

2025年6月に成立した年金制度改正法により、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入基準の一つであった、いわゆる「106万円の壁」が2026年10月に撤廃されることになりました。これまで「年収を106万円未満に抑えて働く」という働き方の調整を行ってきた方にとっては、大きな影響のある改正です。人手不足が課題となっている業種を中心に、パート・アルバイトの働き方や採用戦略の見直しを迫られる企業も増えると考えられます。この記事では、制度改正の内容と、企業・従業員それぞれが今から準備しておきたいポイントを解説します。

「106万円の壁」とは何だったのか

月額賃金8.8万円という賃金要件

これまでの制度では、一定規模以上の企業に勤めるパート・アルバイトのうち、月額賃金が8.8万円(年収換算でおよそ106万円)以上であることなど複数の要件を満たす方は、厚生年金・健康保険への加入対象とされてきました。この賃金要件が、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれてきたものです。

就業調整の要因になっていた背景

年収が106万円を超えると社会保険料の負担が生じ、手取り収入が一時的に減少する場合があることから、労働時間を意図的に抑える「就業調整」を行う方が一定数存在していました。人手不足が課題となる中、こうした就業調整が働き方の選択肢を狭めているとの指摘もあり、今回の制度改正につながりました。

2026年10月の改正で何が変わるのか

賃金要件が撤廃され、週20時間要件が中心に

2026年10月からは、月額賃金8.8万円という賃金要件が撤廃され、社会保険加入の判断基準は主に「週の所定労働時間が20時間以上であること」「雇用期間が2か月を超えて見込まれること」「学生でないこと」といった要件が中心になります。つまり、年収にかかわらず、週20時間以上働けば社会保険の加入対象になり得るということです。

企業規模要件の見直しも段階的に実施

あわせて、社会保険の適用対象となる企業規模の要件についても、段階的に見直しが進められる予定です。これまで対象外だった小規模な企業で働くパート従業員も、今後は社会保険の加入対象に含まれるケースが増えていく見込みです。詳細な施行時期については、厚生労働省が公表する情報を随時確認する必要があります。

従業員にとっての影響

手取り収入への影響

週20時間以上働いている方は、年収が106万円未満であっても新たに社会保険料の負担が生じる可能性があります。一方で、厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が増えたり、傷病手当金や出産手当金など健康保険の給付が受けられるようになったりするメリットもあります。負担と給付の両面を踏まえて、今後の働き方を検討することが大切です。

「130万円の壁」との違いに注意

106万円の壁が撤廃されても、配偶者の扶養に入るための基準となる「130万円の壁」(健康保険の被扶養者認定基準)は別の制度であり、直ちに変更されるわけではありません。両者を混同すると働き方の判断を誤りやすいため、それぞれの制度の違いを正確に理解しておく必要があります。

企業が今から準備しておきたいこと

対象となる従業員の把握

週20時間以上勤務しているパート・アルバイト従業員のうち、これまで社会保険に未加入だった方を洗い出し、2026年10月以降に新たに加入対象となる人数や、それに伴う会社負担分の社会保険料の増加額を試算しておくことが重要です。

従業員への説明とシフト調整の検討

社会保険加入によって手取りが変わることに不安を感じる従業員も少なくありません。制度改正の趣旨やメリットを丁寧に説明するとともに、必要に応じて労働時間やシフトの調整について従業員と話し合う機会を設けることが望ましいでしょう。

働き方を見直す際に考えたいこと

扶養から外れることを前提にした働き方の検討

制度改正を機に、あえて労働時間を延ばし、扶養の範囲にとらわれずに収入を増やす働き方を選ぶ方も増えていくと考えられます。社会保険に加入することで手取りが一時的に減る場合でも、長期的には年金や医療保障が手厚くなるというメリットがあるため、目先の手取り額だけでなく、将来受け取れる給付も含めて検討することが大切です。

配偶者控除・扶養控除との関係も確認する

社会保険上の「壁」とは別に、税制上は配偶者控除・扶養控除の対象となる所得要件も見直しが進められています。社会保険の扶養と税制上の扶養は判定基準が異なるため、どちらの制度がどのように変わるのかを分けて理解しておくと、家庭全体の手取りへの影響を正しく把握しやすくなります。

社会保険適用拡大のこれまでの経緯

段階的に進められてきた適用拡大

社会保険の適用拡大は今回が初めてではなく、これまでも企業規模要件の段階的な引き下げなど、複数回にわたって制度の見直しが行われてきました。106万円の壁の撤廃は、こうした一連の適用拡大の流れの中に位置づけられる改正といえます。

今後さらに見直しが進む可能性

少子高齢化が進む中、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、今後もさらなる制度の見直しが議論される可能性があります。企業・従業員のいずれにとっても、今回の改正を一時的な対応で終わらせず、継続的に最新情報を確認していく姿勢が求められます。

制度改正情報の確認方法

厚生労働省・日本年金機構の公式情報を確認する

106万円の壁の撤廃に関する情報は、様々な媒体で取り上げられていますが、施行時期や適用要件の細部については、厚生労働省や日本年金機構が公表する公式資料で確認することが基本です。

顧問社労士への相談も検討する

自社の従業員構成や勤務形態は企業ごとに異なるため、具体的な対応方法に迷う場合は、顧問社会保険労務士に早めに相談し、自社に即した対応策を検討することをおすすめします。

まとめ

2026年10月から、パート・アルバイトの社会保険加入基準であった「106万円の壁」が撤廃され、週の所定労働時間20時間以上であることなどが主な判断基準になります。従業員にとっては手取り収入や将来の年金額に影響する改正であり、企業にとっても保険料負担の増加や実務対応が必要になる重要な変更です。社会保険上の扶養と税制上の扶養は別の制度であるため、両者を混同せずに整理したうえで、今後の働き方を検討することが望ましいでしょう。企業にとっては、保険料負担の増加を見据えた採用・人員配置の見直しも避けて通れない課題になると考えられます。制度の詳細や施行スケジュールは今後も公表される情報を踏まえて更新される可能性があるため、厚生労働省や日本年金機構の最新情報を確認しながら、早めに準備を進めていきましょう。