インボイスの「2割特例」はいつまで使える？2026年9月終了後の消費税申告はどう変わる

「インボイスの2割特例を使っているけれど、いつまで続けられるのだろう」という疑問を持つ個人事業主・小規模事業者の方は少なくありません。2割特例は、インボイス制度の開始にあわせて設けられた消費税の負担軽減措置ですが、適用できる期間には限りがあります。この記事では、2割特例の制度概要と適用期限の考え方、終了後に検討すべき選択肢について、国税庁の公表情報をもとにわかりやすく解説します。特例が終了した後にどのような手続きが必要になるのかを早めに把握しておくことで、慌てずに申告方法を切り替えることができます。実際の適用可否や税額計算は事業者ごとの事情によって異なるため、個別の判断にあたっては税理士など専門家への相談をおすすめします。

2割特例とはどんな制度か

制度の概要と対象者

2割特例とは、インボイス制度の開始を機に免税事業者から適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)になった小規模事業者を対象に、消費税の納付税額を、売上げにかかる消費税額の2割とすることができる経過措置です。対象となるのは、基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下であるなど、一定の要件を満たす事業者です。本則課税や簡易課税と比べて、仕入れに関する消費税額を細かく計算する必要がなく、簡便に消費税額を算出できる点が特徴です。

2割特例のメリット

2割特例の大きなメリットは、事前の届出が不要で、確定申告のたびに、本則課税・簡易課税・2割特例のいずれを適用するかを選択できる点です。また、仕入税額控除の計算のためにインボイス(適格請求書)を細かく管理する必要がないため、経理業務の負担を軽減できる点も魅力です。売上げの消費税額さえ把握していれば、比較的簡単に納付税額を計算できます。

2割特例はいつまで使えるのか

適用期間の考え方

国税庁の公表情報によると、2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間とされています。個人事業者の場合は令和5年分から令和8年分の申告、3月決算法人など多くの法人の場合も、この期間に含まれる課税期間の申告が対象です。つまり、事業年度や課税期間の区切り方によって、実際に2割特例を最後に適用できる申告のタイミングは事業者ごとに異なります。

終了時期の確認方法

自社(自身)がいつまで2割特例を適用できるのかは、事業年度や課税期間の始期・終期をもとに、令和8年9月30日を含む課税期間かどうかで判断します。個人事業者であれば、暦年で課税期間を区切ることが基本のため、令和8年分の確定申告が2割特例を適用できる最後の申告となるケースが多いと考えられます。法人については、事業年度によって最後に適用できる申告時期が異なるため、顧問税理士がいる場合は早めに確認しておくとよいでしょう。

2割特例終了後の選択肢

本則課税に戻る場合

2割特例の適用が終了すると、原則として本則課税(一般課税)に戻ることになります。本則課税では、売上げにかかる消費税額から、実際に支払った仕入れや経費にかかる消費税額を差し引いて納付税額を計算するため、仕入税額控除の適用を受けるには、原則としてインボイス(適格請求書)の保存が必要です。取引先から適切なインボイスを受け取れているかどうかを、あらためて確認しておくことが重要です。

簡易課税制度を選択する場合

仕入れや経費にかかる消費税額の管理が煩雑な場合は、簡易課税制度を選択する方法もあります。簡易課税制度は、業種ごとに定められたみなし仕入率を使って、売上げにかかる消費税額から納付税額を簡便に計算できる制度です。ただし、簡易課税制度を選択するには、原則として適用を受けようとする課税期間が始まる前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しておく必要があるため、切り替えを検討する場合は早めの準備が欠かせません。

個人事業者向けの「3割特例」

2割特例の適用対象であった個人事業者については、令和9年分・令和10年分の申告において、新たに「3割特例」と呼ばれる措置を適用できる場合があるとされています。3割特例の詳細な要件や計算方法については、今後国税庁から公表される情報を確認する必要があり、現時点で断定的な内容をお伝えすることは避けますが、2割特例終了後の負担軽減策として、あわせて確認しておくとよいでしょう。

終了に向けて今から準備しておきたいこと

簡易課税の届出期限に注意

簡易課税制度への切り替えを検討している場合、前述のとおり届出書の提出期限が定められています。個人事業者が令和9年分から簡易課税を適用したい場合は、令和8年12月31日までに届出書を提出する必要があるとされています。期限を過ぎると、希望する課税期間から適用を受けられなくなるため、切り替えを検討している場合は早めにスケジュールを確認しておきましょう。

消費税額のシミュレーション

本則課税、簡易課税、それぞれを適用した場合の消費税額をあらかじめ試算しておくことで、自社にとってどちらが有利かを判断しやすくなります。業種や取引の内容によって有利・不利は異なるため、過去の売上げ・仕入れのデータをもとに、税理士に相談しながら試算することをおすすめします。

取引先との関係で確認しておきたいこと

インボイスの受領・保存体制の見直し

本則課税に戻る場合、仕入税額控除の適用を受けるには、取引先から交付されたインボイス(適格請求書)を保存しておく必要があります。2割特例を適用していた期間は、仕入税額控除の計算を細かく行う必要がなかったため、請求書や領収書の管理が簡略化されていた事業者も少なくありません。終了に備えて、取引先がインボイス発行事業者であるかどうかや、受け取った書類が記載事項を満たしたインボイスになっているかどうかを、あらためて確認しておくことが大切です。

会計ソフト・経理体制の準備

本則課税や簡易課税に切り替えると、消費税の計算方法や必要な帳簿の記載内容が変わる場合があります。使用している会計ソフトが、切り替え後の計算方法や税率区分に対応しているかを確認し、必要に応じて設定の見直しやソフトの導入を検討しておくと、申告時期になって慌てずに済みます。経理体制に不安がある場合は、早めに税理士へ相談し、切り替え後の運用について具体的なアドバイスを受けることをおすすめします。

まとめ

インボイス制度の2割特例は、令和8年9月30日を含む課税期間をもって適用が終了します。終了後は、本則課税に戻るか、簡易課税制度を選択するかを検討する必要があり、簡易課税を選ぶ場合は届出書の提出期限にも注意が必要です。あわせて、取引先のインボイス保存体制や会計ソフトの対応状況も確認しておくと安心です。制度の詳細や今後の特例措置については変更される可能性もあるため、国税庁の公表情報を確認しながら、早めに税理士など専門家に相談して準備を進めることをおすすめします。