育児休業中は給与の支払いが停止される企業が多いため、雇用保険から支給される「育児休業給付金」が、育休中の生活を支える重要な収入源となります。2025年4月には、育休中の給付をさらに手厚くする「出生後休業支援給付金」も新設されました。この記事では、育児休業給付金の基本的な仕組みと支給額の計算方法、あわせて新設された制度について解説します。

制度の背景にある社会的な課題

育児休業給付金や関連する新制度の拡充は、少子化対策や男女がともに育児と仕事を両立できる社会の実現に向けた取り組みの一環として位置づけられています。育休取得によって経済的な不安が生じることが、育休取得をためらう一因になっているとの指摘を踏まえ、給付内容の充実が進められてきた経緯があります。

育児休業給付金の基本的な仕組み

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が、原則として1歳（一定の要件を満たす場合は最長2歳）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、雇用保険から支給される給付金です。会社からの給与とは別に、雇用保険の制度として支給される点がポイントで、受給には雇用保険の被保険者期間などの要件を満たす必要があります。

支給額の計算方法

育児休業給付金の支給額は、休業開始時の賃金日額を基準に計算されます。育児休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%が支給されるのが基本的な仕組みです。社会保険料が育休中免除されることもあわせると、休業開始から180日間は、実質的な手取り額ベースで見た場合に給与とあまり変わらない水準になるとされています。

2025年4月新設「出生後休業支援給付金」とは

制度の概要

出生後休業支援給付金は、2025年4月に新設された制度で、子の出生直後の一定期間に両親がともに育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付金に上乗せして支給される給付金です。休業開始前賃金日額に対して13%相当額が、最大28日分を上限として上乗せされます。

手取り10割相当と言われる理由

既存の育児休業給付金（休業開始から180日間は67%）に、出生後休業支援給付金の13%が上乗せされると、給付率は合計で約80%になります。育休中は社会保険料が免除される仕組みとあわせて考えると、実質的な手取り額ベースでは、休業前の給与とほぼ変わらない、いわゆる「手取り10割」に近い水準が実現されるとされています。

支給を受けるための主な要件

出生後休業支援給付金を受給するためには、原則として両親ともに一定期間以上の育児休業を取得することが要件とされています。父親については子の出生後8週間以内、母親については産休後の一定期間内に取得する育休が対象となるなど、細かな要件が設けられているため、対象となるかどうかは事前にハローワークや勤務先の担当部署に確認することをおすすめします。

育児休業給付金の申請の流れ

育児休業給付金の申請は、通常、勤務先の会社を通じてハローワークに対して行われます。初回の支給申請時には、育児休業開始日や賃金の状況を確認できる書類の提出が必要になるため、育休に入る前に、必要書類について会社の担当部署と早めにすり合わせておくとスムーズです。給付は通常、2か月ごとにまとめて支給される形が一般的です。

制度を活用する際の注意点

育児休業給付金や出生後休業支援給付金の要件・支給率は、法改正によって見直される可能性があります。特に出生後休業支援給付金は2025年に新設されたばかりの制度であるため、実際に利用を検討する際は、厚生労働省やハローワークが公表する最新の案内で、支給要件や金額を必ず確認するようにしてください。

よくある疑問に答えます

自営業者やフリーランスも育児休業給付金を受け取れるのか

育児休業給付金は雇用保険の制度であるため、雇用保険に加入していない自営業者やフリーランスは対象外です。ただし、国民年金第1号被保険者を対象とした産前産後期間の保険料免除制度など、自営業者向けの別の支援制度が用意されている場合があるため、該当する制度がないか確認しておくとよいでしょう。

育休を分割して取得した場合も給付金は受け取れるのか

育児・介護休業法の改正により、育児休業は分割して取得することが可能になっています。分割して取得した場合も、それぞれの休業期間について要件を満たせば育児休業給付金の対象となりますが、出生後休業支援給付金については取得のタイミングに関する要件があるため、対象となるかどうかは事前の確認が必要です。

給付金はいつ振り込まれるのか

育児休業給付金は、通常、休業開始から一定期間が経過した後に、2か月ごとにまとめて支給申請が行われ、審査を経て振り込まれる流れが一般的です。初回の振り込みまでには時間がかかることが多いため、育休開始直後の生活費については、あらかじめ準備をしておくと安心です。

男性の育休取得を後押しする制度としての側面

出生後休業支援給付金は、男性の育児休業取得を促進する狙いも含めて新設された制度です。これまで、育休を取得すると収入が減ることへの懸念から、男性が育休取得をためらうケースも少なくありませんでした。夫婦がともに一定期間の育休を取得することで給付が上乗せされる仕組みは、こうした経済的な不安を軽減し、夫婦で育児を分担しやすい環境づくりを後押しするものと位置づけられています。企業側も、こうした制度を従業員に周知し、育休を取得しやすい職場づくりを進めていくことが求められます。

早めの情報収集で安心して育休を迎える

育休中の生活設計は、給付金の仕組みを正しく理解しているかどうかで大きく変わります。出産・育児を控えている方は、育休に入る前に勤務先の担当部署やハローワークに相談し、自分が受けられる給付の全体像を早めに把握しておくと安心です。

まとめ

育児休業給付金は、休業開始から180日間は賃金日額の67%、それ以降は50%が支給される、育休中の生活を支える重要な制度です。2025年4月に新設された出生後休業支援給付金は、両親がともに一定期間の育休を取得することを条件に、既存の給付金に13%相当を上乗せする制度で、手取り10割に近い水準の実現を後押しするものです。育休を検討する際は、これらの制度を組み合わせて活用できるかどうか、早めに情報収集しておくことをおすすめします。