障害者雇用の除外率制度、2026年引き下げで何が変わるか

障害者雇用に関する制度の中でも、「除外率制度」は業種によって適用の有無が異なるため、あまり馴染みのない担当者も多いのではないでしょうか。建設業や鉄鋼業など特定の業種に該当する事業所では、この制度が法定雇用率の計算に影響するため、内容を理解しておく必要があります。

除外率制度とは

除外率制度は、業務の性質上、障害者の就業が特に困難であると認められる業種について、法定雇用率を算定する際の基礎となる労働者数から、一定の割合（除外率）に相当する労働者数を控除できる制度です。対象となる業種と除外率はあらかじめ業種ごとに定められており、該当する業種の事業主は、除外率を適用したうえで法定雇用障害者数を計算します。

除外率が段階的に引き下げられている背景

除外率制度は、ノーマライゼーションの理念（障害の有無にかかわらず地域社会でともに生活する社会を目指す考え方）の観点から、将来的な廃止に向けて段階的に縮小・引き下げが進められてきた制度です。2026年にもさらなる引き下げが予定されており、対象業種の事業主は、これまでより多くの労働者数を基礎として法定雇用率を計算する必要が生じ、結果として雇用すべき障害者数が増加する可能性があります。

対象業種の事業主が確認しておくべきこと

除外率が引き下げられると、これまで除外率の適用によって猶予されていた分、新たに法定雇用障害者数が増加することになります。対象業種に該当する事業主は、引き下げのスケジュールを確認したうえで、障害者雇用の計画的な採用や、社内での配置可能な業務の洗い出しなど、早めの準備を進めることが望まれます。

よくある質問

Q. 除外率制度は将来的に完全になくなるのか。

A. 除外率制度は、将来的な廃止を目指して段階的に縮小することが基本方針として示されています。ただし、廃止の具体的な時期については、今後の制度見直しの状況によって決まります。

Q. 自社が除外率の対象業種に該当するかどうかはどこで確認できるか。

A. 対象業種と除外率は厚生労働省が告示等で公表しています。自社の主たる事業が対象業種に該当するかどうかは、告示の内容と自社の事業内容を照らし合わせて確認する必要があります。

Q. 除外率が引き下げられて法定雇用障害者数が増えた場合、すぐに達成できないとどうなるか。

A. 法定雇用率を達成できない場合、障害者雇用納付金の納付義務が生じたり、雇用状況が改善しない場合には行政指導の対象となったりする可能性があります。早めの採用計画の検討が重要です。

まとめ

障害者雇用に関する企業の義務は、法定雇用率や除外率だけでなく、実際に働く従業員への合理的配慮の提供も含まれます。あわせて別記事「障害者雇用の「合理的配慮」提供義務とは？2024年義務化後の企業対応」もご確認ください。