会計

会計・請求書システムを選ぶ際に、「電子帳簿保存法に対応しています」という表示だけを見て導入を決めてしまい、後から自社の運用に合わないと気づくケースがあります。電子帳簿保存法の要件の中でも、特に見落とされがちなのが「訂正削除履歴」に関する要...

契約書に収入印紙を貼ったものの、印鑑を押し忘れたまま取引先に送付してしまった――そんな経験はないでしょうか。収入印紙は、貼るだけでなく「消印」をして初めて納税が完了したことになります。 消印とは何か、なぜ必要なのか 消印（けし...

海外の取引先とドル建てやユーロ建てで取引をしている会社では、決算のたびに「為替差損益」という聞き慣れない勘定科目に頭を悩ませることがあります。外貨建取引をいつ、どのレートで円換算するかによって、損益計算書に計上される金額が変わってきます。...

「もう何年も前の帳簿だから、そろそろ処分してもいいだろう」と考えて書類を廃棄する前に、保存期間を正しく確認しているでしょうか。帳簿書類の保存期間は、単純に「7年間」とだけ覚えていると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。 帳簿書類...

複数のグループ会社を持つ企業の経理担当者から、「連結納税をやめてグループ通算制度に移行したが、実務上何が変わったのか整理しきれていない」という声を聞くことがあります。2022年4月1日以後に開始する事業年度から、従来の連結納税制度は廃止さ...

「業務委託先への支払いを、これまでどおり月末締め翌々月払いにしていて大丈夫だろうか」――個人のデザイナーやエンジニア、ライターなどに業務委託をしている会社の経理担当者から、こうした相談が増えています。令和6年11月1日に施行されたフリーラ...

紙のレシートを台紙に貼り付けて提出する経費精算から、システムでの経費精算に切り替える会社が増えています。ただし、システムを導入すればそれだけでインボイス制度・電子帳簿保存法への対応が完了するわけではなく、確認すべきポイントがあります。 ...

「長年の付き合いだから」という理由だけで与信限度額を決めていないでしょうか。取引先の経営状況は年々変化するため、与信管理を一度決めたきりにしていると、気づいたときには回収不能な売掛金を抱えてしまうリスクがあります。 与信管理とは ...

建物の外壁塗装や設備の修理を行った際、「これは修繕費として一括で経費にできるのか、それとも資産計上（資本的支出）しなければならないのか」という判断に迷う場面は少なくありません。この区分を誤ると、税務調査で追徴課税を受けるリスクがあります。...