毎年秋になると改定される最低賃金は、企業の賃金設計や採用活動に直結する重要な制度です。令和8年度も、夏の審議を経て引き上げの目安が示され、多くの企業が対応を検討する時期を迎えています。
この記事では、令和8年度の最低賃金改定について、中央最低賃金審議会が示した目安の内容や、発効時期の見込み、企業が今のうちから準備しておきたい対応のポイントを解説します。
なお、最終的な最低賃金額は、各都道府県の地方最低賃金審議会での審議を経て正式に決定されるものであり、地域や時期によって内容が変わる可能性があります。実際の金額や発効日については、厚生労働省や各都道府県労働局が公表する最新情報を必ず確認してください。
最低賃金とは
すべての労働者に適用される賃金の下限
最低賃金とは、最低賃金法に基づき、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を定めた制度です。正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員など、雇用形態にかかわらずすべての労働者に適用されます。最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった場合、使用者には罰則が科される可能性があります。
地域別最低賃金と特定最低賃金
最低賃金には、都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業について定められる「特定最低賃金」の2種類があります。一般的に「最低賃金」という場合は、地域別最低賃金を指すことが多く、本記事でも地域別最低賃金を中心に解説します。
令和8年度の引き上げ目安
全国加重平均で55円の引き上げ目安
厚生労働省の中央最低賃金審議会が公表した令和8年度の目安によると、全国加重平均で55円（4.9％）の引き上げとなる見通しが示されており、実現すれば全国加重平均は1,176円程度になる見込みです。引き上げ幅は都道府県のランクによって異なり、目安として54円から56円程度の引き上げが示されています。
前年度からは引き上げ幅がやや縮小
令和7年度は63円という過去最大の引き上げ幅となりましたが、令和8年度の目安は55円と、前年度に比べるとやや引き上げ幅が縮小しています。ただし、依然として高い水準の引き上げが続いていることに変わりはなく、企業にとっては継続的な対応が求められる状況です。
発効時期の見込み
例年は10月頃に発効
地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会の目安をもとに、各都道府県の地方最低賃金審議会で審議・答申が行われたのち、例年10月頃に発効します。令和7年度は引き上げ幅が大きかった影響で、一部地域で発効時期が翌年にずれ込むケースもありましたが、令和8年度は発効時期を大幅に後ろ倒しする運用は望ましくないとの考え方が示されています。
都道府県ごとに異なる正式な発効日
正式な最低賃金額や発効日は、都道府県ごとに異なるタイミングで公示されます。自社が事業を行う都道府県の最低賃金がいつからいくらになるのかは、厚生労働省や都道府県労働局が公表する情報で、随時確認するようにしましょう。
企業が今からすべき対応
現在の賃金水準の確認
まずは、自社の従業員のうち、引き上げ後の最低賃金を下回る可能性がある賃金水準の従業員がいないかを確認することが第一歩です。パートやアルバイトの時給だけでなく、月給制の従業員についても、所定労働時間で換算した時給相当額が最低賃金を下回っていないか確認しておく必要があります。
賃上げに活用できる支援策の確認
最低賃金の引き上げに対応するための賃上げには、業務改善助成金など、生産性向上の取り組みとあわせて活用できる支援策が用意されている場合があります。自社が活用できる制度がないか、厚生労働省や都道府県労働局の公表情報を確認しておくとよいでしょう。
最低賃金と関連する助成金・支援策
業務改善助成金の活用
業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資などとあわせて事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。最低賃金引き上げへの対応として賃上げを行う際は、こうした支援策を活用できないか確認しておくと、企業の負担を軽減できる場合があります。
専門家への相談も選択肢に
自社の賃金制度の見直しや、助成金の活用可否については、社会保険労務士など労務の専門家に相談することで、自社の状況に合った具体的な対応策を検討しやすくなります。最低賃金の引き上げは毎年度発生するテーマであるため、専門家と継続的に情報交換できる体制を整えておくことも一案です。
最低賃金と社会保険の年収の壁の関係
時給が上がるとパートの働き方にも影響
最低賃金が引き上げられると、同じ勤務時間でも年収が増えるため、これまで社会保険の加入要件（いわゆる年収の壁）を意識して勤務時間を調整してきたパート・アルバイトの働き方にも影響が及ぶことがあります。企業としては、従業員の希望する働き方と、最低賃金引き上げ後の年収の見通しをあわせて確認しておくと、労務管理上のトラブルを防ぎやすくなります。
シフト調整だけに頼らない対応を
最低賃金の引き上げに対して、シフト時間を減らすことだけで対応しようとすると、必要な人員が確保できなくなるおそれもあります。業務の効率化や、助成金の活用などもあわせて検討し、無理のない形で賃上げに対応できる体制を整えることが望ましいでしょう。
最低賃金を確認するときの注意点
勤務地の最低賃金が適用される
最低賃金は、企業の本社所在地ではなく、実際に働く事業場が所在する都道府県の金額が適用されるのが原則です。複数の都道府県に拠点を持つ企業や、在宅勤務・出張が多い従業員がいる企業では、どの都道府県の最低賃金が適用されるのか、あらかじめ整理しておく必要があります。
最低賃金に含まれない賃金がある
最低賃金額と実際の賃金を比較する際には、時間外手当や賞与、通勤手当、精皆勤手当など、最低賃金の計算に含めない賃金項目がある点にも注意が必要です。基本給や諸手当のうち、どこまでを比較対象に含めるかを誤ると、実際には最低賃金を下回っていたということにもなりかねません。
最低賃金改定の議論の背景
物価上昇と賃上げの流れ
近年の最低賃金の引き上げは、物価上昇や、政府が掲げる継続的な賃上げの方針を背景に、比較的高い水準での改定が続いています。中央最低賃金審議会では、物価の動向や中小企業の経営状況、雇用への影響などを総合的に考慮しながら、毎年度の引き上げ目安が議論されています。
中小企業への配慮も論点に
急激な最低賃金の引き上げは、体力の乏しい中小企業やパート・アルバイトを多く雇用する業種にとって、人件費負担の増加という形で経営に大きな影響を及ぼします。そのため、審議の過程では、引き上げ幅だけでなく、発効時期をどの程度の余裕をもって設定するかについても議論の対象となっています。
よくある質問
最低賃金はすべての都道府県で同じ金額ですか
いいえ、最低賃金は都道府県ごとに金額が異なります。地域の経済状況等を踏まえてランク分けがされており、引き上げ額の目安も地域によって差が設けられています。自社の所在地の最低賃金額を必ず個別に確認する必要があります。
最低賃金額を下回っていた場合、すぐに是正すれば問題ありませんか
最低賃金を下回る賃金の支払いは、発効日以降は法律違反となります。是正の緊急性が高いため、発効日までに賃金の見直しを完了させておくことが重要です。対応に不安がある場合は、社会保険労務士など専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
令和8年度の最低賃金は、全国加重平均で55円（4.9％）程度の引き上げが目安として示されており、例年どおり10月頃の発効が見込まれています。ただし、正式な金額や発効日は都道府県ごとに異なるタイミングで決定されます。
企業としては、自社の賃金水準が引き上げ後の最低賃金を下回らないか早めに確認し、必要に応じて賃上げの計画や支援策の活用を検討しておくことが大切です。
最低賃金の正式な金額や発効日は、地方最低賃金審議会の審議を経て確定します。実際の対応にあたっては、厚生労働省や都道府県労働局が公表する最新情報を必ず確認してください。
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