行政書士試験は、受験資格に制限がなく誰でも挑戦できる国家試験である一方、合格率は例年10%台前半にとどまる難関試験としても知られています。この記事では、令和7年度の試験結果をもとに、行政書士試験の合格率の実態と、合格率が低いと言われる背景について解説します。合格率などのデータは年度によって変動するため、あくまである年度の実績としてお読みください。

令和7年度行政書士試験の結果

一般財団法人行政書士試験研究センターが公表した結果によれば、令和7年度行政書士試験の受験者数は50,163人、合格者数は7,292人で、合格率は14.54%でした。前年度である令和6年度の合格率12.90%と比べると上昇していますが、直近10年間の推移を見ても、合格率はおおむね10%から15%程度の範囲で推移しており、年度によって難易度に差があることがうかがえます。

行政書士試験の合格率が低い理由

出題範囲が非常に広い

行政書士試験は、憲法・民法・行政法・商法（会社法を含む）といった法令等科目に加え、一般知識等科目（政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解など）まで、出題範囲が非常に広い試験です。範囲の広さゆえに、まんべんなく得点できる実力を養うまでに相応の学習時間が必要になります。

絶対評価でありながら合格基準が高め

行政書士試験は、法令等科目と一般知識等科目それぞれについて基準点が設けられており、さらに総得点でも一定割合以上の得点が必要な、いわば多重の合格基準を満たさなければならない試験です。単に総得点が高いだけでは合格できず、どの科目群でも一定以上の得点を確保する必要がある点が、合格率を押し下げる一因となっています。

記述式問題の配点が大きい

行政書士試験には記述式問題があり、配点の比重が大きいことも特徴です。記述式は部分点はあるものの、条文や判例の理解を正確な文章で表現する力が求められるため、マークシート形式の問題以上に対策の難易度が高いとされています。

受験資格がないため受験者層が幅広い

行政書士試験には学歴や年齢による受験資格の制限がなく、誰でも受験できます。この裾野の広さは行政書士試験の大きな特徴である一方、十分な準備が整わないまま受験する層も一定数含まれるため、結果として合格率が低めに出やすいという側面も指摘されています。

難易度をどう捉えればよいか

合格率だけを見ると難関試験という印象が強くなりますが、行政書士試験は出題内容そのものが極端に特殊というわけではなく、法令等科目を中心に基礎から積み上げていけば、合格ラインに到達することは十分可能な試験です。重要なのは、出題範囲の広さに対して、配点の大きい行政法・民法を中心に効率よく得点力をつける戦略を立てることです。

独学と予備校の選び方

出題範囲の広さから、多くの受験生が予備校や通信講座を利用しています。独学で挑戦する場合は、市販の教材だけで法改正情報や出題傾向を追いきれるか、自分の学習スタイルと照らし合わせて検討するとよいでしょう。一方で、法律の学習に慣れている方や、まとまった学習時間を確保できる方であれば、独学でも十分合格を狙うことができます。

よくある疑問に答えます

合格率が低いのは受験者のレベルが低いからか

合格率の低さは、必ずしも受験者全体のレベルが低いことを意味するわけではありません。前述の通り、受験資格に制限がなく多様な受験者層が挑戦していることに加え、複数の基準点を同時に満たす必要がある試験制度そのものの特性が、合格率を押し下げている面が大きいと考えられます。

一般知識等科目の対策はどう進めればよいか

一般知識等科目には基準点が設けられており、これを満たさないと法令等科目の得点にかかわらず不合格となります。時事問題は対策が立てにくい分野ですが、日頃からニュースに触れる習慣をつけることや、文章理解のような得点しやすい分野を確実に得点することで、基準点割れのリスクを減らすことができます。

何回目の受験で合格する人が多いのか

行政書士試験は、1回の受験で合格する方もいれば、複数回受験して合格する方もいます。公式に「平均受験回数」が発表されているわけではありませんが、出題範囲の広さから、複数年かけて実力を積み上げていく受験生も一定数いるとされています。一度不合格になったとしても、間違えた分野を分析し、次年度に向けて計画的に学習を続けることが大切です。

合格率だけで難易度を判断しない視点

合格率は難易度を測る一つの指標ですが、試験制度の仕組みや自分の学習状況によって、実際の難しさの感じ方は異なります。数字に一喜一憂するのではなく、自分がどの分野で得点を伸ばせているか、どの基準点をクリアできていないかを客観的に把握しながら学習を進めることが重要です。

記述式問題が合否を分ける理由

行政書士試験の合格率の低さを語るうえで欠かせないのが、記述式問題の存在です。記述式は配点が大きく、マークシート式の問題だけで基準点を満たせなかった受験生が、記述式の出来次第で合否が入れ替わるケースも珍しくありません。逆に言えば、記述式問題への対策を丁寧に積み重ねることが、他の受験生との差をつける大きなポイントになります。過去問演習の際にも、選択式の正誤だけでなく、記述式でどれだけの部分点を確保できているかを意識しながら学習を進めることをおすすめします。

継続的な情報収集が対策の第一歩

行政書士試験の合格率や合格基準点は年度ごとに変動するため、直近の傾向を把握しておくことが対策の第一歩になります。一般財団法人行政書士試験研究センターの公式発表や、信頼できる予備校の分析記事を定期的にチェックし、最新の出題傾向を踏まえた学習を心がけましょう。

まとめ

令和7年度行政書士試験の合格率は14.54%で、前年度から上昇したものの、依然として10%台前半の難関試験であることに変わりはありません。合格率の低さの背景には、出題範囲の広さ、法令等科目と一般知識等科目それぞれに設けられた基準点、配点の大きい記述式問題の存在など、複数の要因が組み合わさっています。難易度を正しく理解したうえで、配点の大きい科目を中心とした効率的な学習戦略を立てることが、合格への近道と言えるでしょう。最新の合格率や合格基準点は、一般財団法人行政書士試験研究センターの公式発表で確認することをおすすめします。