固定資産台帳の整備、除却・売却時の経理処理のポイント

「使わなくなった古い備品が倉庫にあるが、帳簿上はまだ資産として残っている」というケースは、経理の現場でよく見られます。固定資産台帳が実態とずれていると、税務調査で資産の実在性を問われたり、無駄な固定資産税（償却資産税）を払い続けたりすることにもつながります。

固定資産台帳とは

固定資産台帳は、会社が保有する建物、機械装置、車両、器具備品などの固定資産について、取得年月日、取得価額、耐用年数、減価償却の方法、期末の帳簿価額などを一覧で管理する帳簿です。会計ソフトで自動的に減価償却費を計算するためのマスタデータとしても使われるほか、固定資産税（償却資産）の申告のベースにもなります。

除却の経理処理

固定資産を廃棄・処分し、今後使用しなくなった場合は「除却」として、その時点の帳簿価額を固定資産除却損として費用計上します。除却したにもかかわらず台帳から削除し忘れると、実際には存在しない資産の減価償却費を計上し続けてしまうため、廃棄のタイミングで台帳を更新する運用ルールを決めておくことが大切です。

売却の経理処理

固定資産を売却した場合は、売却価額と、その時点の帳簿価額（取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額）とを比較し、差額を売却損益として計上します。なお、固定資産の売却は、消費税の課税対象取引（課税資産の譲渡）に該当する点にも注意が必要です。

実務上のチェックポイント

固定資産台帳と実際の資産の状況を定期的に照合する「固定資産の実地棚卸」を、決算前などのタイミングで実施することが望まれます。特に、複数の拠点がある会社では、どの拠点にどの資産があるかの管理が煩雑になりやすいため、資産ごとに管理番号（資産管理シール等）を付けて台帳とひも付ける運用が有効です。

よくある質問

Q. 除却した資産をまだ保管している場合も除却損を計上してよいか。

A. 有姿除却（今後、事業の用に供する可能性がなく、通常の方法では処分できない資産をそのまま保管する場合）についても、一定の要件を満たせば除却損の計上が認められる場合があります。判断に迷う場合は税理士に確認してください。

Q. 少額減価償却資産の特例を使って一括で損金算入した資産も、台帳で管理する必要があるか。

A. 会計上は費用処理していても、資産の実在性を管理する目的で、少額な資産についても管理台帳（備忘的な一覧）を作成しておくことが望まれます。

Q. 固定資産台帳と償却資産税の申告内容が一致していないとどうなるか。

A. 償却資産税は市区町村への申告に基づいて課税されるため、台帳とのずれがあると、過大または過少な申告につながるおそれがあります。毎年の申告前に台帳との整合性を確認しましょう。

複数拠点・海外資産がある場合の管理

支店や工場など複数の拠点に固定資産が分散している会社では、本社の経理担当者だけで実地棚卸を行うのが難しい場合があります。各拠点の責任者に定期的な現物確認を依頼し、結果を本社に報告してもらう仕組みを整えておくと、遠隔地の資産についても実態を把握しやすくなります。また、海外に資産がある場合は、現地の税務・会計基準にもとづく管理と、日本の本社での固定資産台帳の管理が二重になることもあるため、グループ全体でのルール統一を検討する企業もあります。

まとめ

固定資産台帳を実態にあわせて適切に整備することは、正確な決算だけでなく、無駄な税負担を防ぐことにもつながります。取得時の処理については、別記事「少額減価償却資産の特例、30万円未満から40万円未満へ｜2026年度改正のポイント」もご参照ください。