くるみん認定・えるぼし認定とは?企業のメリットを解説

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子育て支援や女性活躍推進に積極的な企業であることを示す「くるみん」「えるぼし」のマークを見たことがある方も多いのではないでしょうか。この記事では、それぞれの認定基準とメリットを整理します。

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くるみん認定とはどのような制度か

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法にもとづき、子育てをしながら働き続けられる職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業を国が認定する制度です。男性の育児休業等取得率、女性の育児休業等取得率、労働時間の状況など、複数の基準をすべて満たす必要があります。

えるぼし認定とはどのような制度か

えるぼし認定は、女性活躍推進法にもとづき、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業を認定する制度です。採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つの項目について、業種平均等と比較した達成状況で評価されます。

認定段階の違い

制度認定段階
くるみんトライくるみん、くるみん、プラチナくるみん(それぞれプラス認定あり)
えるぼしえるぼし(1〜3段階)、プラチナえるぼし

取得するメリット

両認定に共通するメリットとして、国や地方公共団体が発注する公共調達において加点評価を受けられること、日本政策金融公庫の低利融資などの優遇措置を利用できることが挙げられます。また、認定マークを求人広告や採用ページに表示することで、子育てや女性活躍に理解のある企業であることを対外的にアピールでき、採用競争力の向上にもつながります。

行動計画の策定と申請の流れ

認定を受けるには、まず自社の課題を分析したうえで「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出る必要があります。行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準をクリアしたことを確認したうえで、認定申請を行う流れが一般的です。取得までには一定の準備期間と社内体制の整備が必要になります。

認定取得企業の取り組み例

認定を取得している企業では、男性の育児休業取得を促進する社内研修の実施や、女性管理職候補者向けのキャリア支援プログラムの導入など、行動計画に沿った具体的な取り組みを進めているケースが多く見られます。認定取得をゴールにするのではなく、取得後も継続的に職場環境の改善に取り組む姿勢が重要です。

採用活動における発信の工夫

くるみん・えるぼしの認定マークを取得した企業は、自社の採用サイトや求人媒体でその実績を積極的に発信することで、子育てとの両立や女性の活躍を重視する求職者に対して強くアピールできます。単に認定を取得するだけでなく、具体的な取り組み内容もあわせて発信することが、採用競争力の向上につながります。

自治体独自の認定制度との関係

くるみん・えるぼしは国の認定制度ですが、都道府県や市区町村が独自に子育て支援・女性活躍の認定制度を設けている場合もあります。国の認定と自治体独自の認定をあわせて取得することで、地域の入札や融資制度における優遇措置を重ねて受けられるケースもあるため、自社の所在地の制度もあわせて確認するとよいでしょう。

取引先評価における活用

くるみん・えるぼしの認定は、公共調達だけでなく、民間企業同士の取引においても、サプライチェーン全体で人権・労働環境への配慮を重視する動きの中で、取引先を評価する材料の1つとして参照されることが増えています。認定の取得は、対外的な信頼性を高める手段としても位置づけられるようになっています。

認定基準の定期的な見直し

くるみん・えるぼしの認定基準は、社会情勢や制度改正にあわせて定期的に見直されることがあります。過去に認定を取得した企業も、最新の基準にもとづいて要件を満たし続けているかを定期的に確認しておくことが望まれます。

従業員への周知方法

認定を取得した企業は、社内報やイントラネットを通じて従業員にも認定内容を周知し、制度の利用を促進することが効果を高めるポイントになります。

Q. くるみんとえるぼしは両方取得できますか?

A. はい。それぞれ別の法律にもとづく認定のため、要件を満たせば両方を取得することができます。

Q. 中小企業でも取得できますか?

A. はい。企業規模を問わず、行動計画の策定・達成などの要件を満たせば認定を受けることができます。

Q. 認定の有効期限はありますか?

A. 認定自体に更新期限はありませんが、認定基準を満たさなくなった場合は認定を取り消されることがあります。

Q. 認定を取得した後は何もしなくてよいのですか?

A. いいえ。認定基準を維持し、さらなる職場環境の改善に取り組み続けることが、認定企業としての信頼性を保つうえで重要です。

くるみん認定・えるぼし認定は、子育て支援や女性活躍推進に取り組む企業を国が認定する制度です。労働条件の明示ルールについては、別記事「労働条件通知書の記載事項、2024年4月改正のポイント」もあわせてご参照ください。

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