「106万円の壁」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。これは、パートやアルバイトで働く方が一定の年収を超えると、勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務が生じる仕組みを指す言葉です。2026年10月から、この106万円の壁を構成していた「賃金要件」が撤廃されることになりました。本記事では、何がどう変わるのか、そしてパート・扶養の範囲で働く方にどのような影響があるのかを、公表されている情報をもとに整理します。
106万円の壁とはそもそも何か
これまで、パート・アルバイトなど短時間で働く方が勤務先の社会保険に加入するには、主に次のような要件を満たす必要がありました。週の所定労働時間が20時間以上であること、雇用期間の見込みが2か月を超えること、学生でないこと、賃金が月額8.8万円（年収換算でおよそ106万円）以上であること、そして一定規模以上の企業に勤めていることです。このうち「賃金が月額8.8万円以上」という要件があることから、「106万円を超えると社会保険料の負担が生じて手取りが減ってしまう」という意識が生まれ、就業調整、つまりあえて労働時間を抑える働き方をする方が一定数存在するといわれてきました。
そもそも就業調整とはどのような行動か
就業調整とは、社会保険料の負担や配偶者控除の適用などを意識して、あえて年間の労働時間や収入を一定の範囲内に抑える働き方を指します。人手不足が課題となっている業種では、こうした就業調整によって働き手の労働時間が制限されることが、企業側の課題としても指摘されてきました。今回の制度見直しは、こうした就業調整の要因の一つを取り除くことを目的の一つとしていると考えられます。
2026年10月から何が変わるのか
賃金要件の撤廃
2026年10月から、この賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃される予定です。撤廃後は、週の所定労働時間が20時間以上であるなど、賃金以外の要件を満たしていれば、年収が106万円未満であっても社会保険の加入対象となる可能性があります。厚生労働省は、この改正によって新たに多くの方が厚生年金の加入対象になると見込んでいるとされています。
企業規模要件は段階的に見直し
一方で、社会保険の適用対象となるかどうかを左右するもう一つの要件である「企業規模要件（現在は51人以上の企業が対象）」については、2026年10月の時点ではすぐには変更されず、2027年以降に段階的な見直しが予定されているとされています。そのため、勤務先の企業規模によっては、2026年10月時点ではすぐに影響が出ない方もいると考えられます。実際の適用時期や条件は、今後の政省令や厚生労働省の発表によって確定するものですので、最終的な内容は公式発表を確認することが大切です。
130万円の壁との違いにも注意
社会保険には、扶養に入っている方（主に配偶者の扶養に入っているケースなど）が自分自身で社会保険に加入する必要が生じる「130万円の壁」もあります。106万円の壁が勤務先の社会保険加入に関する要件であるのに対し、130万円の壁は扶養から外れるかどうかの基準という点で、性質が異なります。あわせて、130万円の壁の判定方法についても、実績や見込みではなく雇用契約の内容をもとに判断する方向へと見直しが進められているとされており、あわせて確認しておくとよいでしょう。
パート・扶養で働く方への影響と考え方
社会保険に加入すると、給与から厚生年金保険料や健康保険料が天引きされるため、目先の手取り額は減ることになります。一方で、将来受け取る年金額が増えたり、傷病手当金や出産手当金といった健康保険の給付を受けられるようになったりするメリットもあります。「手取りが減るから加入したくない」と考えるだけでなく、将来的な保障の面も含めて、ご自身やご家族にとってどのような働き方が望ましいのかを考えることが大切です。制度の詳細は今後も見直しが行われる可能性があるため、勤務先の担当者や年金事務所などに確認しながら、最新の情報をもとに判断するようにしましょう。
手取りシミュレーションの考え方
社会保険への加入によって手取りがどの程度変わるかは、家族構成や勤務先の制度、将来受け取る年金の見込み額などによって大きく異なります。単純に「保険料が引かれる分だけ損をする」と捉えるのではなく、長期的な視点で保障内容を比較することが大切です。不安な場合は、年金事務所や自治体の年金相談窓口などで、個別の状況にあわせた説明を受けることもできます。
地域や業種によって影響の大きさは異なる
社会保険の適用拡大による影響の大きさは、業種や地域における労働市場の状況によっても異なります。人手不足が深刻な業種では、企業側が保険料負担の増加を許容してでも短時間労働者を確保しようとする動きも考えられ、必ずしもすべての職場で同じように影響が出るとは限りません。
企業側が準備しておきたいこと
従業員への周知が重要に
制度が変わることで、対象となる従業員が保険料負担や手取り額について不安を感じるケースも想定されます。企業の人事・労務担当者は、いつから・誰が対象になるのかを早めに整理し、対象となる可能性のある従業員へわかりやすく説明する準備を進めておくことが求められます。
社会保険料負担の増加への備え
新たに社会保険の適用対象となる従業員が増えると、企業側が負担する社会保険料（労使折半分）も増加します。人件費への影響をあらかじめ試算し、必要に応じて他の制度とあわせて対応を検討しておくことが望ましいでしょう。
よくある質問
106万円の壁がなくなったら、必ず社会保険に加入することになりますか？
賃金要件が撤廃されても、週の所定労働時間が20時間未満であるなど、他の要件を満たさない場合は加入対象になりません。ご自身の勤務条件が加入要件に当てはまるかどうかは、勤務先の担当部署に確認することをおすすめします。
保険料はどのくらい増えますか？
保険料額は給与水準や加入する健康保険組合などによって異なるため、一概にはお伝えできません。目安を知りたい場合は、勤務先やねんきんネット、全国健康保険協会（協会けんぽ）などが提供するシミュレーションを活用するとよいでしょう。
配偶者の扶養から外れると税金面でも影響がありますか？
社会保険の扶養と税制上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）は別の制度であり、判定基準となる年収の基準も異なります。社会保険の扶養から外れたからといって、必ずしも税制上の扶養から外れるとは限らないため、両制度を混同しないよう注意しましょう。
いつから対象になるか、通知はありますか？
対象となる可能性がある方には、勤務先や日本年金機構から加入手続きに関する案内が行われるのが一般的です。ご自身が対象になるかどうか不安な場合は、早めに勤務先の人事・労務担当者に確認しておくと安心です。
まとめ
2026年10月から、社会保険の「106万円の壁」を構成していた賃金要件が撤廃される見込みです。企業規模要件は当面残るなど、制度は段階的に変わっていくため、「いつから」「自分にどう影響するか」を正確に把握することが重要です。パート・アルバイトで働く方、扶養の範囲を意識して働いている方は、今後の公式発表を確認しながら、働き方を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
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