夫婦間の居住用不動産贈与、配偶者控除2000万円の特例とは

婚姻期間が長い夫婦の間で居住用の不動産を贈与する場合、「贈与税の配偶者控除」という特例を使うと、通常の基礎控除110万円に加えて、最大2000万円までの部分に贈与税がかからなくなります。通称「おしどり贈与」とも呼ばれるこの特例の要件を確認しておきましょう。

特例の基本的な内容

この特例は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産そのもの、または居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合に適用できます。基礎控除110万円とあわせて、最大2110万円までの贈与について贈与税がかからない計算になります。

婚姻期間の数え方

ここでいう婚姻期間20年以上は、婚姻届を提出した日から贈与を受けた日までの期間で判定されます。1年未満の端数は切り捨てて計算するため、たとえば婚姻期間が19年11か月であれば、要件を満たさないことになります。内縁関係の期間は含まれず、法律上の婚姻関係にある期間のみで判定される点にも注意が必要です。

主な適用要件

適用を受けるには、贈与を受けた翌年3月15日までに、贈与を受けた不動産(または贈与を受けた金銭で取得した不動産)に受贈者が実際に住んでおり、その後も引き続き住み続ける見込みであることなどの要件を満たす必要があります。また、この特例は同じ配偶者からの贈与について一生に一度しか使えません。

対象となる不動産の範囲

特例の対象となるのは、もっぱら居住の用に供する土地・建物です。店舗兼住宅のように事業用と居住用が混在している不動産の場合は、居住の用に供している部分についてのみ特例の対象になるのが基本的な考え方です。金銭の贈与を受けて居住用不動産を取得するケースでは、贈与を受けた金銭の全額がその不動産の取得に充てられている必要があります。

相続税の生前贈与加算の対象外になる

この特例を使って贈与を受けた居住用不動産(基礎控除とあわせて非課税となった部分)は、暦年課税における相続開始前の生前贈与加算の対象からも除外されます。したがって、相続開始の直前に贈与した場合でも、この特例の適用を受けた部分は相続財産に加算されません。

この特徴から、高齢になってから相続対策として活用されることも少なくありません。ただし、贈与を受けた不動産には別途、不動産取得税や登録免許税がかかるため、贈与によって相続税を軽減できる効果と、贈与に伴って発生する諸費用とをあわせて検討することが望まれます。

手続きの流れと必要書類

この特例の適用を受けるには、贈与税の申告書に加えて、戸籍謄本(婚姻期間が20年以上であることを証明するもの)、住民票の写し(贈与を受けた不動産に居住していることを証明するもの)、不動産の登記事項証明書などの書類を添付して、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に税務署へ提出する必要があります。書類の取得には一定の時間がかかることもあるため、余裕をもって準備を進めることが望まれます。

他の贈与税の特例との違い

贈与税には、この配偶者控除のほかにも、住宅取得等資金の贈与に関する特例など、対象者や要件が異なるさまざまな制度があります。それぞれ適用できる要件や非課税となる金額の考え方が異なるため、複数の特例の対象になりそうな場合は、どの特例を使うのが最も有利かを比較検討することが重要です。

よくある質問

Q. 贈与税がゼロになる場合でも、申告は必要か。

必要です。この特例の適用を受けるには、贈与税がかからない場合であっても、贈与税の申告書に一定の書類を添付して提出する必要があります。申告をしなければ特例の適用自体が認められません。

Q. 同じ配偶者から2回に分けて贈与を受け、それぞれ特例を使うことはできるか。

できません。この特例は同一の配偶者からの贈与について、生涯に一度しか適用を受けることができません。同じ年に複数回に分けて贈与を受けた場合でも、特例の適用は合計で一度分までとなります。

Q. 将来離婚した場合、この特例で贈与を受けた不動産の扱いはどうなるか。

贈与によって受贈者名義になった不動産は、原則として受贈者自身の固有財産として扱われます。離婚時の財産分与の対象になるかどうかは個別の事情によって判断が分かれるため、疑問がある場合は弁護士等の専門家に相談することが望まれます。

不動産取得税・登録免許税への留意

この特例によって贈与税そのものは非課税となっても、不動産の名義変更には登録免許税がかかり、また取得した不動産の種類や規模によっては不動産取得税が別途課される場合があります。贈与税がかからないことだけに注目せず、こうした諸費用も含めた総コストを見積もったうえで実行を判断することが望まれます。

検討する際に押さえておきたい視点

この特例は非課税枠が大きいことから注目されやすい一方、将来相続が発生した際に配偶者が自宅を相続する場合には、配偶者の税額軽減など別の制度によって、そもそも相続税がかからないケースも少なくありません。生前贈与によるメリットと、相続時にかかる諸費用や他の制度との比較を行ったうえで、本当に活用すべきかどうかを慎重に検討することが望まれます。

まとめ

贈与税の配偶者控除は、長年連れ添った夫婦の間で居住用不動産を贈与する際に活用できる特例です。婚姻期間や居住要件など細かい条件があるため、適用を検討する場合は事前に税理士等へ相談することをおすすめします。贈与に伴う登記費用や税金も含めて、全体のコストを踏まえたうえで判断することが大切です。