インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方の多くが利用している「2割特例」。消費税の納税額を売上税額の2割に抑えられるこの経過措置には、実は適用できる期限が定められています。
この記事では、2割特例がいつまで使えるのか、終了後に負担はどう変わるのか、そして令和8年度税制改正で新設された「3割特例」の内容について、個人事業主にもわかりやすく解説します。
なお、消費税の制度は今後の税制改正により内容が変更される可能性があります。実際の申告にあたっては、国税庁が公表する最新情報や、顧問税理士など専門家への確認をおすすめします。
2割特例とはどんな制度か
消費税の負担を軽減する経過措置
2割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった小規模事業者を対象に、消費税の納税額を売上税額の2割に抑えられる経過措置です。仕入れの際の消費税額を細かく計算しなくても、売上にかかる消費税額さえ把握できれば納税額を計算できるため、事務負担の軽減にもつながる制度として利用されてきました。
対象となる事業者
2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった事業者が主な対象です。基準期間（個人事業主の場合は前々年）の課税売上高が1,000万円を超える課税期間は、2割特例の対象外となる点に注意が必要です。
2割特例はいつまで使えるのか
適用期限は令和8年9月30日を含む課税期間まで
国税庁の公表資料によると、2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間において適用できる経過措置とされています。個人事業主の場合、課税期間は原則として1月から12月までの暦年であるため、実質的に令和8年分（2026年分）の消費税確定申告が2割特例を使える最後の申告となる見込みです。
法人と個人事業主で終了のタイミングが異なる場合がある
法人の場合は、事業年度をもとに課税期間が定められているため、令和8年9月30日を含む事業年度までが2割特例の対象です。決算期によっては、個人事業主とは異なるタイミングで特例が終了することになるため、自社の事業年度を確認しておく必要があります。
終了後はどうなる？「3割特例」の創設
個人事業主向けの新たな経過措置
令和8年度税制改正では、2割特例の終了にあわせて、個人事業主を対象とした新たな経過措置として「3割特例」が創設されることとなりました。3割特例は、令和9年分・令和10年分の消費税確定申告において、納付税額を売上税額の3割に抑えられる措置とされています。2割特例に比べると負担は増えるものの、原則課税や簡易課税に比べて事務負担や納税額を抑えやすい経過措置として位置づけられています。
法人は対象外となる点に注意
3割特例は個人事業主専用の措置であり、法人は対象に含まれていません。法人の場合、2割特例の適用期間が終了した後は、原則課税または簡易課税制度の適用を検討する必要があります。自社の取引内容や仕入れの状況に応じて、どちらの方式が有利になるか事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。
事業者が今から準備しておきたいこと
簡易課税制度の検討
2割特例や3割特例の適用が終了した後の選択肢として、簡易課税制度があります。簡易課税制度は、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って納税額を計算する方法で、実際の仕入れにかかる消費税額を細かく集計する必要がないというメリットがあります。ただし、適用を受けるには事業年度が始まる前に届出が必要になるなど、手続き上の注意点もあります。
決算期・事業年度の確認
法人の場合、2割特例が適用できる期間は事業年度によって異なります。自社の決算期をもとに、いつまで2割特例が使えるのか、その後どの制度に移行するのかを早めに確認しておくことで、資金繰りの見通しを立てやすくなります。
インボイス発行事業者をやめるという選択肢
免税事業者に戻る手続き
取引先の状況などによっては、インボイス発行事業者の登録を取りやめ、再び免税事業者に戻るという選択肢を検討する事業者もあります。登録の取りやめには、原則として一定の届出手続きが必要であり、取りやめが適用されるタイミングにもルールが定められています。
取引先への影響も考慮する
インボイス発行事業者をやめると、取引先が仕入税額控除を受けられなくなる可能性があるため、価格交渉や取引継続の可否に影響することがあります。目先の税負担だけでなく、取引先との関係性も踏まえたうえで、慎重に判断することが望ましいでしょう。
原則課税・簡易課税・2割特例の違い
原則課税の考え方
原則課税は、売上にかかる消費税額から、実際に仕入れや経費にかかった消費税額を差し引いて納税額を計算する、消費税計算の基本となる方式です。仕入税額控除を正確に受けられる一方、インボイスの保存・管理など、事務負担が比較的大きくなる方式でもあります。
簡易課税の考え方
簡易課税は、業種ごとに定められたみなし仕入率を使って、売上にかかる消費税額から納税額を計算する方式です。実際の仕入額を集計する必要がないため事務負担は軽減されますが、適用を受けるには事前の届出が必要であり、一度選択すると原則2年間は継続適用となる点に注意が必要です。
インボイス制度と2割特例の関係を振り返る
インボイス制度とは
インボイス制度とは、2023年10月に始まった消費税の仕入税額控除に関する制度です。事業者が仕入税額控除を受けるためには、原則として、登録番号や適用税率、消費税額などの記載要件を満たした「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になりました。
2割特例が設けられた理由
インボイス制度の開始にあわせて免税事業者から課税事業者になった小規模事業者は、それまで負担のなかった消費税の申告・納税事務を新たに担うことになりました。この急激な負担増を緩和するために設けられた経過措置が2割特例であり、あくまで期間を区切った激変緩和措置という位置づけである点を理解しておくことが大切です。
2割特例を使うメリットと注意点
事務負担を軽減できるメリット
2割特例の大きなメリットは、仕入れにかかった消費税額を一件ずつ集計する必要がなく、売上にかかる消費税額さえ把握できれば納税額を計算できる点にあります。インボイスを受け取った請求書等を細かく保存・管理する手間が軽くなるため、経理体制が十分に整っていない小規模事業者にとって利用しやすい制度といえます。
有利不利は事業内容によって異なる
一方で、仕入れや経費の割合が多い業種では、原則課税を選んだ方が納税額を抑えられるケースもあります。2割特例は自動的に有利になるとは限らないため、自社の売上・仕入れの構成を踏まえて、原則課税や簡易課税と比較検討することが望ましいでしょう。
よくある質問
2割特例を使うために事前の届出は必要ですか
2割特例は、事前の届出をしなくても、消費税の確定申告書に2割特例を適用する旨を付記することで適用を受けられる仕組みとなっています。ただし、基準期間の課税売上高などの適用要件を満たしているかどうかは、申告のたびに確認する必要があります。
3割特例の後はどうなりますか
3割特例は令和9年分・令和10年分の2年間に限った経過措置とされています。その後の取り扱いについては、今後の税制改正の動向を注視する必要があります。制度の詳細は変更される可能性があるため、国税庁の公表情報を随時確認するようにしましょう。
まとめ
2割特例は、令和8年9月30日を含む課税期間まで適用できる経過措置であり、個人事業主の場合は令和8年分の確定申告が実質的に最後の適用機会となる見込みです。
終了後は、個人事業主向けに「3割特例」が令和9年分・令和10年分の2年間創設される一方、法人は原則課税や簡易課税への移行を検討する必要があります。
消費税の制度は税制改正により内容が変更される可能性があります。実際の申告や制度選択にあたっては、国税庁が公表する最新情報や、顧問税理士など専門家への確認を必ず行ってください。
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