秋になると、生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が届き、年末調整の書類作成に頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。生命保険料控除には新制度と旧制度があり、契約時期によって計算方法や上限額が異なります。この記事では、生命保険料控除の仕組みと、年末調整・確定申告での書き方のポイントを整理します。

生命保険料控除とは

支払った保険料に応じて所得から差し引ける制度

生命保険料控除は、1年間に支払った生命保険料などに応じて、一定額を所得から差し引くことができる所得控除の制度です。所得税・住民税の計算のもとになる所得金額を減らすことができるため、税負担の軽減につながります。

3つの区分がある

生命保険料控除には、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つの区分があります。加入している保険の種類によって、どの区分に該当するかが決まります。

新制度と旧制度の違い

契約時期で区分が決まる

生命保険料控除は、2011年12月31日以前に契約した保険が「旧制度」、2012年1月1日以後に契約した保険が「新制度」の対象となります。同じ人が新旧両方の契約を持っているケースも珍しくありません。

控除の区分と上限額が異なる

旧制度は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2区分で、所得税の上限額はそれぞれ5万円(合計で最大10万円)です。新制度では介護医療保険料控除が新設され、3区分それぞれ所得税の上限額が4万円(合計で最大12万円)となっています。住民税についても、新旧制度で上限額が異なります。

新旧両方に加入している場合の計算方法

新制度と旧制度の両方の保険に加入している場合、区分ごとに新旧いずれか一方を選択するか、両方を合算して計算するかを選ぶことができ、いずれか有利な方法で控除額を計算します。保険会社から届く控除証明書に、新制度・旧制度どちらの契約かが記載されているため、書類を確認しながら計算することになります。

年末調整での書き方のポイント

「給与所得者の保険料控除申告書」に記入する

年末調整で生命保険料控除の適用を受けるには、「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、生命保険会社から届いた控除証明書を添付(または提示)して勤務先に提出します。保険会社名、保険の種類、契約者名、新旧の区分、支払った保険料の金額などを、証明書の記載内容にもとづいて正確に転記することが大切です。

控除証明書が届かない場合の対応

控除証明書を紛失した場合や届いていない場合は、保険会社に再発行を依頼することができます。年末調整の提出期限に間に合わない可能性がある場合は、早めに勤務先の経理・人事担当者に相談しておくと安心です。

確定申告が必要になるケース

年末調整で申告し忘れた場合

年末調整で生命保険料控除の申告を忘れてしまった場合でも、確定申告を行うことで控除を受けることができます。会社員であっても、年末調整の内容を修正したい場合は、翌年の確定申告期間内に手続きを行いましょう。

もともと確定申告が必要な人

個人事業主や、医療費控除など他の控除の適用を受けるために確定申告を行う給与所得者は、生命保険料控除もあわせて確定申告書に記載する必要があります。

控除額の計算方法の目安

支払保険料に応じた段階的な計算式

生命保険料控除額は、支払った保険料の金額に応じて段階的に計算されます。新制度の場合、所得税では、年間の支払保険料が2万円以下であれば全額、2万円超4万円以下であれば「支払保険料×1/2+1万円」、4万円超8万円以下であれば「支払保険料×1/4+2万円」、8万円超であれば一律4万円が、それぞれの区分の控除額の目安です。

3区分をすべて合算した場合の上限

新制度では、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分をすべて合算した場合、所得税の控除額の上限は12万円です。複数の保険に加入している場合は、区分ごとに証明書を確認しながら計算するとよいでしょう。

よくある質問

Q. 家族が契約者になっている保険料も控除の対象になりますか？

生命保険料控除は、保険料を実際に支払った人が受けられる控除です。契約者が家族であっても、保険料を自分が負担している場合は、控除の対象になり得ますが、詳細な取り扱いは個別の状況によって異なるため、不明な点は税務署や税理士に確認することをおすすめします。

Q. 控除証明書はいつ頃届きますか？

多くの保険会社では、例年10月頃から生命保険料控除証明書の発送が始まります。年末調整の書類提出期限に間に合うよう、届いたら早めに保管しておくとよいでしょう。

まとめ

生命保険料控除は、契約時期によって新制度・旧制度に区分され、それぞれ上限額や計算方法が異なります。年末調整では、控除証明書の内容を確認しながら「給与所得者の保険料控除申告書」に正確に記入することが大切です。申告し忘れた場合や、もともと確定申告が必要な場合は、確定申告で控除を受けることもできます。詳細は国税庁の最新情報であわせて確認してください。