秋から冬にかけて行われる年末調整は、多くの会社員にとって毎年の恒例行事ですが、副業をしている場合、年末調整だけで手続きが完結するのか気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、副業がある場合の年末調整と確定申告の関係を整理します。
年末調整でカバーされる範囲
年末調整は本業の給与所得のみが対象
年末調整は、勤務先が従業員の給与にかかる所得税を精算する手続きであり、対象となるのは、その勤務先から支払われる給与所得のみです。副業の所得(雑所得や事業所得など)は、年末調整の対象には含まれません。
副業が給与所得の場合も主たる勤務先の年末調整では扱えない
副業がアルバイトなど給与所得に該当する場合でも、その副業先の給与は、本業の勤務先の年末調整では合算して精算されません。副業先からは別途、給与所得の源泉徴収票が発行されます。
年末調整と確定申告の関係
年末調整をしても副業分は別途申告が必要
本業で年末調整を受けていても、副業の所得が一定額を超える場合(給与所得者の場合は年間20万円超など)は、年末調整とは別に、自分で確定申告を行う必要があります。年末調整は「本業分の精算」、確定申告は「副業分も含めた最終的な精算」という役割の違いを理解しておきましょう。
確定申告では年末調整の結果を引き継ぐ
確定申告を行う際は、年末調整済みの源泉徴収票の内容(給与所得控除後の金額や社会保険料控除など)をもとに、副業所得を合算して最終的な税額を計算します。年末調整で適用された控除を、確定申告で再度重複して適用する必要はありません。
副業がある年に気をつけたいこと
年末調整の書類に副業先の情報を記載する必要はない
年末調整で提出する扶養控除等申告書などの書類には、副業先の収入を記載する欄は基本的にありません。副業の情報は、後日の確定申告で申告することになります。
源泉徴収票は失くさず保管しておく
本業・副業それぞれから発行される源泉徴収票は、確定申告の際に必要になるため、失くさずに保管しておきましょう。特に副業先が複数ある場合は、すべての源泉徴収票をそろえて確定申告に臨む必要があります。
よくある質問
Q. 副業先の年末調整はどうなりますか？
年末調整は、その年の主たる給与の支払者(通常は本業の勤務先)でのみ受けられます。副業先では年末調整は行われず、源泉徴収された税額は確定申告で精算することになります。
Q. 年末調整で副業のことを会社に伝える必要はありますか？
年末調整の書類には、副業の所得を記載する欄は基本的にないため、年末調整の手続きの中で副業について会社に伝える必要はありません。
まとめ
年末調整は本業の給与所得のみを対象とした精算手続きであり、副業の所得は含まれません。副業所得が一定額を超える場合は、年末調整とは別に確定申告が必要になり、確定申告では年末調整の結果を踏まえて、副業分も合算した最終的な税額を計算します。源泉徴収票は確定申告のために大切に保管しておきましょう。
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