貸金業務取扱主任者とは？試験概要・難易度をわかりやすく解説

資格試験

2026.09.13

消費者金融やクレジットカード会社など貸金業を営むには、営業所ごとに一定数の「貸金業務取扱主任者」を配置することが法律で義務づけられています。この記事では、試験概要と難易度を整理します。

貸金業務取扱主任者とはどのような資格か

貸金業務取扱主任者は、貸金業法にもとづく国家資格です。貸金業を営む営業所には、貸付けの残高等に応じて一定数以上の貸金業務取扱主任者を置くことが義務づけられており、貸金業界において必須級の「必置資格」として位置づけられています。

受験資格に制限はなく、誰でも受験できます。試験は、貸金業法、民法などの関連法律、資金需要者等の保護、財務・会計の知識など、貸金業務の実務に直結する分野からマークシート方式で出題されます。

合格率は例年30%前後で推移しており、他の金融系国家資格と比較すると中程度の難易度とされています。貸金業法の細かい規制内容や、複数の法律にまたがる出題があるため、計画的な学習が必要です。

消費者金融、信販会社、クレジットカード会社などへの就職・転職で有利に働くほか、既に貸金業界で働く方にとっては、社内での必置資格要員としての評価にもつながります。金融関連の他資格（証券外務員等）とあわせて取得することで、金融業界での専門性をより幅広くアピールできます。

貸金業務取扱主任者の資格には有効期限はありませんが、貸金業務取扱主任者資格登録簿への登録を継続するには、一定期間ごとに指定講習の受講が必要です。営業所に必要な設置人数を欠くと業務停止命令の対象になり得るため、貸金業者にとっては採用・配置計画のうえでも重要な資格です。

貸金業務取扱主任者試験は、例年11月に年1回実施されています。他の金融系資格と比べて実施回数が少ないため、受験を検討する場合は、早めに試験日程を確認して学習計画を立てることが重要です。

貸金業務取扱主任者は、営業所内で法令遵守やコンプライアンス体制を支える役割を担うことが期待されています。日々の与信判断や契約手続きが貸金業法に沿って適正に行われているかをチェックする立場になることもあり、単なる必置資格にとどまらない実務上の重要性を持っています。

貸金業務取扱主任者の資格保有者は、消費者金融やクレジットカード会社の採用選考において、法令知識を備えた人材として一定の評価を受けやすい傾向があります。未経験からの転職であっても、資格取得によって業界知識をアピールできるため、金融業界への転職を目指す方にとって有効な足がかりとなる資格です。

貸金業務取扱主任者試験に合格しても、暴力団員に該当するなど一定の登録拒否事由に該当する場合は、貸金業務取扱主任者資格登録簿への登録が認められません。試験合格はあくまで登録のための要件の1つであり、登録手続きそのものにも一定の審査が伴う点を理解しておく必要があります。

貸金業を営むには、貸金業務取扱主任者の配置に加え、財務局または都道府県知事への貸金業者としての登録も必要です。主任資格の取得と登録手続きは別々のプロセスであるため、開業を目指す場合は両方の要件を並行して確認しておく必要があります。

貸金業者では、主任者を中心に定期的な社内研修を実施し、法令遵守の意識を組織全体で高める取り組みが行われています。

貸金業務取扱主任者は、業務を行う際に主任者であることを証明する書類を携帯し、必要に応じて提示できるようにしておくことが求められます。

A. 資格そのものに独占業務はありませんが、貸金業者の営業所への設置が法律上義務づけられている必置資格です。

A. はい。受験資格に制限がないため、金融業界未経験の方でも学習次第で取得を目指せます。

A. はい。資格試験合格後に貸金業務取扱主任者資格登録簿に登録し、その後も一定期間ごとに指定講習を受講することが求められます。

A. 例年11月に年1回のみ実施されています。

貸金業務取扱主任者は、貸金業者の営業所への配置が義務づけられた必置資格です。金融系の資格については、別記事「証券外務員とは？一種・二種の違いと試験概要を解説」もあわせてご参照ください。