生成AIで求人票・労働条件通知書の下書きを作る、記載事項の抜け漏れを防ぐチェックポイント

採用活動が忙しい時期、求人票や労働条件通知書の文面作成に生成AIを活用する会社が増えています。ただし、労働条件通知書には法律で定められた記載事項があり、生成AIの下書きをそのまま使うと記載漏れが起きるおそれがあります。

労働条件通知書の記載事項

労働基準法および同法施行規則により、労働契約の締結時に明示すべき事項が定められています。2024年4月の改正では、すべての労働者について就業場所・業務の変更の範囲の明示が追加されるなど、明示事項が拡充されました。生成AIに下書きを作らせる場合も、最終的にはこれらの法定記載事項が漏れなく含まれているかを確認する必要があります。

生成AIの下書きで見落としやすいポイント

生成AIは一般的な労働条件通知書のひな形を作ることは得意ですが、直近の法改正で追加された記載事項や、自社独自の制度までは正確に反映しきれないことがあります。作成後は、法定の記載事項リストと突き合わせて漏れがないかを確認するチェック作業を省略しないことが重要です。

求人票作成での注意点

求人票についても、実際の労働条件と異なる内容を記載すると、職業安定法上の問題やトラブルの原因になります。生成AIで魅力的な文面を作成すること自体は有用ですが、給与額・勤務時間・休日等の具体的な条件は、実際に適用される内容と齟齬がないか、人事担当者が必ず確認してから公開する必要があります。

よくある質問

Q. 生成AIに自社の就業規則を読み込ませて、労働条件通知書を自動生成できるか。

A. 就業規則の内容を要約・整理する用途では活用できますが、個々の労働者ごとに異なる条件（雇用形態、契約期間等）を正確に反映させるには、人による最終確認が必要です。

Q. 労働条件通知書の記載事項に漏れがあった場合、罰則はあるか。

A. 労働基準法上、労働条件の明示義務違反には罰則規定（30万円以下の罰金）が設けられています。生成AIで作成した場合も、最終的な内容の正確性については使用者に責任があります。

Q. 電子メールでの労働条件の明示にも、同じ記載事項が必要か。

A. 労働者が希望した場合、書面に代えて電子メールやSNSメッセージ機能等での明示も認められていますが、明示すべき事項の内容自体は書面の場合と変わりません。

実務での活用の仕方

求人票・労働条件通知書の作成では、生成AIに一般的な文面の骨子を作らせたうえで、社会保険労務士が監修した法定記載事項のチェックリストと突き合わせる、という二段階の運用が現実的です。特に有期契約労働者の更新上限の明示など、近年追加された記載事項は見落としやすいため、最新のチェックリストを用意しておくことが望まれます。

まとめ

求人票・労働条件通知書の下書き作成に生成AIを活用する場合も、法定記載事項のチェックリストと突き合わせ、記載漏れがないかを必ず確認することが欠かせません。2024年4月の労働条件明示ルール改正の詳細については、既存記事「労働条件通知書の記載事項、2024年4月改正のポイント」もあわせてご確認ください。