シャドーAIとは？IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」から見る企業のリスク

シャドーAIとは、従業員が会社の許可を得ずに、業務で生成AIサービスを利用することによって生じるリスクを指す言葉です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威2026」の組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位にランクインし、2026年に初めて選出されました。この記事では、IPAの公式発表にもとづいて、企業が注意すべきリスクを整理します。

なぜシャドーAIが注目されているのか

生成AIは、個人が無料で気軽に使えるサービスも多く、従業員が会社の正式な許可を得ないまま、業務の効率化のために利用してしまうケースが増えています。IPAによると、こうした「AIの利用をめぐるサイバーリスク」は、2026年の10大脅威（組織編）で初めてランクインし、3位という上位に位置づけられました。この背景には、リスクの種類が多岐にわたることが指摘されています。

基本知識：IPAが示す4つのリスク

IPAの公式発表によると、AIの利用をめぐるリスクには、次のようなものが含まれます。

情報漏えい：AIに対する不十分な理解に起因する、意図しない情報漏えい
権利侵害：AIの利用によって、他者の権利を侵害してしまう問題
検証不足：AIが加工・生成した結果を十分に検証せず、鵜呑みにしてしまうことによる問題
攻撃の容易化：AIの悪用によるサイバー攻撃の容易化、手口の巧妙化

具体例：シャドーAIがどう問題になるか

従業員が、顧客情報や社外秘の資料を無料の生成AIサービスに入力し、意図せず情報が外部に渡ってしまう
生成AIが作成した文章や画像を、著作権などの確認をせずにそのまま業務で使用してしまう
AIが生成した内容に誤りが含まれているにもかかわらず、検証せずに社外向けの資料として使用してしまう

手順：組織として取り組むべきこと

従業員がどのような生成AIサービスを、どのような目的で使っているかを把握する
業務で利用してよい生成AIサービスと、入力してよい情報の範囲を明確にしたルールを整備する
AIが生成した内容は、必ず人の目で検証してから利用するという運用を徹底する
ルールを従業員に周知し、定期的に見直しを行う

シャドーITとの違い

シャドーAIと似た言葉に「シャドーIT」があります。シャドーITは、会社が把握していない私物端末やクラウドサービスなどを従業員が業務で使用することを指す、以前から使われてきた言葉です。シャドーAIは、この考え方を生成AIサービスに当てはめたものといえます。すでにシャドーIT対策のルールを整備している組織であれば、その枠組みを応用して、生成AI特有のリスク（情報漏えいや検証不足など）を追加で盛り込むというアプローチも考えられます。

注意点

IPAの発表は、組織全体を対象とした一般的な脅威の傾向を示すものであり、個別の企業のリスク評価そのものを行うものではありません。自社の状況に応じたリスク評価は、別途行う必要があります。
シャドーAIへの対応は、利用を一律に禁止するだけでなく、安全に使える環境を整備することも重要な選択肢です。禁止だけでは、従業員が把握されないまま利用を続けてしまう可能性があります。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威」は毎年更新されます。最新の脅威動向は、IPAの公式発表で確認することをおすすめします。

具体例：組織が取り組みやすい第一歩

いきなり厳密なルールを整備するのが難しい場合は、まず「入力してはいけない情報の種類（顧客情報、社外秘の資料、個人情報など）」だけを明文化し、社内に周知することから始めるのも現実的な方法です。ルールが複雑すぎると形骸化しやすいため、最初は最低限守るべき内容に絞り、運用しながら少しずつ整備していくアプローチも検討できます。

よくある質問

Q. シャドーAIは今回初めて問題になったのですか。

A. IPAの公式発表によると、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織編の10大脅威に選出されたのは2026年が初めてです。ただし、これは新たに顕在化したリスクとして注目度が高まったことを示すものであり、以前から存在していた課題です。

Q. シャドーAIを防ぐには、生成AIの利用を禁止すればいいのですか。

A. 一律の禁止だけでは、従業員が把握されないまま利用を続けてしまう可能性があります。業務での利用ルールを整備し、安全に使える環境を用意することも重要な対応です。

Q. IPAの10大脅威は法的な規制ですか。

A. IPAの「情報セキュリティ10大脅威」は、注意喚起を目的とした発表であり、法的な規制ではありません。ただし、組織のリスク管理の参考情報として広く活用されています。

まとめ

シャドーAIとは、組織が把握・許可していない生成AIの利用によって生じるリスクです。IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」では、組織編で初めて3位にランクインし、情報漏えい・権利侵害・検証不足・攻撃の容易化という4つのリスクが示されています。禁止だけに頼らず、利用実態の把握とルール整備の両方が重要です。

次に取るべき行動

自社で生成AIの利用ルールが整備されているか確認しましょう。整備されていない場合は、まず従業員の利用実態を把握することから始め、IPAの発表内容を参考にリスク評価を行うことをおすすめします。