相続業務に生成AIを使う際の注意点―戸籍収集・遺産分割協議書作成での限界

相続業務に生成AIを使う場合、依頼者向けの説明資料や一般的な手続きの流れの説明文作成には活用の余地がある一方、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成には、個別の家族関係や法定相続分の確認といった専門的な判断が必要であり、生成AIだけで完結させることはできない。

相続業務で生成AIが役立つ場面

相続手続き全体の流れや、必要書類の一般的な説明文の下書き、依頼者からのよくある質問への回答文の作成など、個別の事案に依存しない一般的な情報の整理には生成AIを活用しやすい。相談前の予備知識を整理したり、事務所内向けの説明資料のたたき台を作ったりする用途で紹介されている。

戸籍収集における限界

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式を収集し、法定相続人を確定させる作業が必要になる。転籍や改製が繰り返された戸籍の読み取り・解釈には専門知識が求められ、生成AIに戸籍の記載内容を要約させることはできても、相続人の範囲を最終的に確定する判断は、戸籍原本を確認した専門家が行う必要がある。

遺産分割協議書作成における限界

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を正確に反映し、不動産や預貯金などの財産を特定して記載する必要がある文書である。生成AIに一般的なひな形や文例を作成させることはできるが、個別の財産の特定方法や相続人間の合意内容の反映に誤りがあれば、後日の紛争やトラブルにつながりかねない。生成AIが作成した文案は、専門家が個別の事案に照らして必ず確認・修正する前提で使う必要がある。

具体例:相続手続きの相談対応での活用

たとえば相続の相談を受けた際に、一般的な相続手続きの流れや必要書類の説明文を生成AIに作成させ、依頼者への説明資料のたたき台として使う、といった活用方法が考えられる。あわせて、相談時によく聞かれる質問とその回答例を生成AIに整理させておけば、初回相談の準備を効率化できる。ただし、個別の家族関係や財産の内容を踏まえた具体的な助言については、専門家が事案ごとに確認したうえで行う必要があり、生成AIが作成した一般的な説明文をそのまま個別の助言として使うことは避けるべきである。

相続業務に生成AIを取り入れる際のチェックポイント

生成AIと専門家への相談をどう使い分けるか

一般的な手続きの流れや必要書類の確認といった調べものは生成AIで効率的に進められる一方、実際の相続財産の評価や相続人間の意見調整、遺産分割協議書の最終的な内容の確定などは、個別の事情を踏まえた専門家の判断が欠かせない。生成AIで大まかな見通しを立てたうえで、疑問点や判断に迷う点は早い段階で司法書士や税理士等の専門家に相談する、という使い分けが現実的である。

相続手続きでは、相続税の申告が必要になるケースなど、司法書士以外の専門家との連携が必要になる場面も多い。生成AIで手続き全体の流れをあらかじめ整理しておくと、税理士など他の専門家に相談する際にも、依頼者自身が状況を説明しやすくなるという副次的な効果も期待できる。

よくある質問

Q. 生成AIに戸籍謄本の画像を読み込ませて、相続人を自動的に確定させてよいか。

生成AIに戸籍の記載内容を要約させることはできても、転籍や養子縁組など複雑な家族関係が絡む戸籍の解釈には専門知識が必要であり、相続人の範囲を確定する最終判断を生成AIの回答だけに委ねることは避けるべきである。読み取り結果は必ず戸籍原本と照合し、専門家が確認する必要がある。

Q. 遺産分割協議書を生成AIに作成させれば、そのまま使用できるか。

生成AIが作成する遺産分割協議書は、一般的な文例やひな形としては参考になるものの、財産の特定方法や相続人間の合意内容を個別の事案に即して正確に反映できているとは限らない。作成後は必ず専門家が内容を確認し、事案に応じた修正を加えたうえで使用する必要がある。

Q. 相続業務で生成AIを使う際、依頼者の個人情報の取り扱いで注意すべきことは何か。

相続業務では、被相続人や相続人の家族関係、財産状況など機微な個人情報を扱う場面が多い。外部の生成AIサービスに入力する際は、個人が特定される情報をそのまま入力しない、事務所内で完結する環境を利用するなど、情報管理のルールをあらかじめ定めておくことが望ましい。

Q. 相続税の申告要否や税額の計算を生成AIに任せてよいか。

相続税の申告要否や税額の計算には、財産評価や特例の適用可否など専門的な判断が必要であり、生成AIの回答をそのまま申告に用いることは避けるべきである。具体的な税額の計算や申告に関する相談は、税理士等の専門家に確認する必要がある。

まとめ

相続業務における生成AIの活用は、一般的な説明文や資料のたたき台作成には役立つ一方、戸籍収集による相続人の確定や遺産分割協議書の作成といった専門的判断が必要な場面では限界がある。生成AIの出力はあくまで下書きとして扱い、最終的な確認と判断は専門家が担う体制を維持することが、依頼者の利益を守るうえで欠かせない。生成AIを使う目的と限界をあらかじめ整理しておくことが、相続業務全体の質を保つことにもつながる。