106万円の壁撤廃後、年収はいくらから社会保険に入る？週20時間要件をケース別に確認

「106万円を超えないようにシフトを調整していたが、壁がなくなるなら、もう年収を気にしなくていいのか」というパート従業員からの質問には、正確に答える必要があります。106万円の壁が撤廃された後は、年収ではなく「週の所定労働時間が20時間以上かどうか」が加入の主な判断基準になる点を、具体的なケースで確認しておきましょう。

判断基準が「年収」から「労働時間」中心に変わる

2026年10月以降は、月額賃金の要件（年収換算約106万円）が撤廃され、週の所定労働時間が20時間以上であることが社会保険加入の中心的な判断基準になる見込みです。つまり、時給が高く年収が106万円を超えていても、週の所定労働時間が20時間未満であれば、労働時間要件の面では対象外となります。逆に、時給が低く年収が106万円に届かなくても、週20時間以上働いていれば加入対象となり得ます。

シフトを調整する場合の注意点

これまでのように年収だけを見てシフトを調整していると、意図せず社会保険加入の対象になったり、逆に対象外になったりする可能性があります。今後は、週あたりの所定労働時間を基準に、本人が社会保険に加入したいのか、加入を避けたいのかを踏まえてシフトの希望を伝える必要があります。企業規模要件（会社の被保険者数）によって対象になるかどうかも変わってくるため、勤務先の規模もあわせて確認しておくとよいでしょう。

社会保険に加入することのメリットも確認しておく

社会保険への加入は、手取りが減るというデメリットだけでなく、将来受け取る厚生年金の額が増える、傷病手当金や出産手当金といった健康保険の給付を受けられるようになる、といったメリットもあります。目先の手取りだけでなく、こうした保障の面もあわせて考えたうえで、働き方を選ぶことが大切です。

よくある質問

Q. 週の所定労働時間が20時間ちょうどの場合はどうなるか。

A. 「20時間以上」が基準となるため、20時間ちょうどであれば要件を満たすことになります。契約上の所定労働時間で判定されるのが基本ですが、実態と大きく異なる場合は実態にもとづいて判断されることがあります。

Q. 複数の会社で働いている場合、労働時間は合算されるのか。

A. 通常の社会保険（厚生年金・健康保険）の加入判定は、原則として1つの事業所ごとの労働時間で行われます。複数の勤務先の労働時間を合算する仕組みは、65歳以上を対象とした雇用保険の特例（マルチジョブホルダー制度）など、別の制度で設けられています。

Q. 学生アルバイトも週20時間以上働けば対象になるのか。

A. 学生であっても、労働時間などの要件を満たせば社会保険の加入対象となり得ます。ただし、昼間学生については雇用保険の適用除外など、別途の取り扱いがある点にも注意が必要です。

まとめ

106万円の壁の撤廃にあたっては、企業側の実務対応もあわせて進める必要があります。企業が準備しておきたいポイントについては、別記事「106万円の壁が2026年10月に撤廃、何が変わる？企業が今から準備すべきこと」もあわせてご確認ください。