インボイス制度に対応するために課税事業者になった小規模事業者にとって、消費税の納税額を軽減できる「2割特例」は負担を抑える大きな助けになってきました。しかし、この2割特例には適用できる期間が定められており、終了の時期が近づいています。この記事では、2割特例の適用期間と、終了後にどのような対応が必要になるのかを整理します。

2割特例とはどのような制度か

免税事業者からの転換を後押しする経過措置

2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者向けに設けられた経過措置で、業種にかかわらず、消費税の納税額を売上にかかる消費税額のおよそ2割に軽減できる制度です。簡易課税制度のように事前の届出も原則不要で、申告のたびに他の計算方法と比較して有利な方を選択できる点も特徴です。

対象となる事業者

2割特例の対象となるのは、インボイス発行事業者としての登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者です。もともと課税事業者であった事業者や、一定規模以上の事業者は対象外となる点に注意が必要です。

2割特例の適用期間はいつまでか

個人事業主は令和8年分までが対象

個人事業主の場合、2割特例が適用できるのは、令和8年(2026年)分の消費税申告(2026年12月31日を含む課税期間分の確定申告)までとされています。つまり、2026年分の確定申告を最後に、2割特例は使えなくなる見通しです。

法人は2026年9月30日を含む課税期間まで

法人の場合は、2026年9月30日を含む課税期間の消費税申告までが2割特例の対象となります。決算期によって具体的な最終適用期間が異なるため、自社の課税期間がいつまで2割特例の対象になるのか、あらかじめ確認しておくことが大切です。

2割特例終了後はどうなるのか

「3割特例」が新設される見通し

2割特例の終了後には、個人事業主を対象とした新たな経過措置として「3割特例」が設けられる見通しです。3割特例は、令和9年分から令和10年分までの2年間、消費税の納税額を一定の割合に軽減できる制度とされていますが、法人はこの3割特例の対象に含まれない点に注意が必要です。詳細な制度内容は今後の国税庁の発表を確認してください。

通常課税(原則課税・簡易課税)への移行も選択肢

2割特例や3割特例の対象外となる事業者、あるいはこれらの特例終了後は、原則課税または簡易課税制度による申告に移行することになります。簡易課税制度を選択する場合は、事前の届出が必要になるため、切り替えを検討している場合は早めの準備が必要です。

事業者が今から準備しておきたいこと

自社の適用期間を確認する

個人事業主か法人か、決算期はいつかによって、2割特例が使える最後の申告時期は異なります。自社がいつまで2割特例を利用できるのか、早めに確認しておきましょう。

特例終了後の納税額をシミュレーションしておく

2割特例の適用がなくなると、納税額が増加する可能性があります。簡易課税制度を選択した場合の納税額や、原則課税で計算した場合の納税額をあらかじめシミュレーションしておくことで、資金繰りの計画を立てやすくなります。

2割特例を利用する際の注意点

課税期間ごとに有利な方法を選べる

2割特例は事前の届出が不要で、確定申告のたびに、2割特例・簡易課税・原則課税のうち最も有利な方法を選択できる柔軟な制度です。ただし、簡易課税制度をすでに選択している場合でも、2割特例の対象期間中は2割特例を選ぶこともできるため、毎年の申告時に納税額を比較検討するとよいでしょう。

高額な設備投資がある年は原則課税が有利な場合も

多額の設備投資などで仕入税額控除が大きくなる年は、2割特例よりも原則課税の方が消費税の還付を受けられ、有利になるケースもあります。特例だからといって毎年自動的に有利とは限らないため、その年の状況に応じて計算し直すことが大切です。

よくある質問

Q. 2割特例から簡易課税制度への切り替えに手続きは必要ですか？

簡易課税制度を利用するには、原則として適用を受けようとする課税期間の開始前までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。切り替えを検討している場合は、期限に注意して早めに手続きを進めましょう。

Q. 2割特例の対象かどうかはどこで確認できますか？

2割特例の対象要件や、自社が対象になるかどうかの詳細は、国税庁が公表しているインボイス制度に関する特設サイトやパンフレットで確認できます。判断に迷う場合は、顧問税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

インボイス制度の2割特例は、個人事業主は令和8年分まで、法人は2026年9月30日を含む課税期間までが適用の目安とされています。終了後は、個人事業主向けの3割特例や、簡易課税制度・原則課税への移行が選択肢となります。自社の適用期間を確認したうえで、特例終了後の納税額をシミュレーションし、早めに対応を準備しておきましょう。詳細は国税庁の最新情報でご確認ください。