「103万円の壁」や「130万円の壁」など、扶養の範囲内で働く方にとって「年収の壁」は毎年のように話題になるテーマです。なかでも2026年10月に予定されているのが、社会保険への加入基準となっていた、いわゆる「106万円の壁」の実質的な撤廃です。パートやアルバイトとして働く方はもちろん、従業員を雇用する企業側にとっても、保険料負担や労務管理に直結する重要な改正といえます。
この記事では、106万円の壁とはそもそも何だったのか、2026年10月の改正で何が変わるのか、そして働く方・雇う側それぞれが今から準備しておきたいことを、公的な情報をもとに整理して解説します。制度の詳細は今後の政省令や実務通知で確定していく部分もあるため、本記事の内容はあくまで目安としてご覧いただき、正式な取り扱いについては厚生労働省や年金事務所、顧問の社会保険労務士にご確認ください。
そもそも「106万円の壁」とは何だったのか
社会保険の加入要件の一つ「賃金要件」
パートやアルバイトなど、いわゆる短時間労働者が勤務先の厚生年金・健康保険（社会保険）に加入するかどうかは、これまで主に次のような要件で判断されてきました。
・勤務先の従業員数が一定規模（改正前は101人以上、現在は51人超）であること
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・月額賃金が8.8万円以上（年収換算でおおむね106万円以上）であること
・雇用期間の見込みが2か月を超えること
・学生ではないこと
このうち「月額賃金8.8万円以上」という基準が、年収に換算するとおよそ106万円に相当することから、「106万円の壁」と呼ばれてきました。この金額を意識して労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因になっているとの指摘が以前からありました。
なぜ「壁」と呼ばれてきたのか
年収がこの基準を超えて社会保険に加入すると、給与から厚生年金保険料・健康保険料が天引きされるようになり、その分手取りが減ります。将来受け取れる年金額が増えるなど長期的なメリットはあるものの、目先の手取りが減ることを避けたいという心理から、年収をこの基準以下に抑えるよう働き方を調整する方が少なくありませんでした。これが「106万円の壁」が就業調整の原因の一つとされてきた背景です。
2026年10月に何が変わるのか
賃金要件（月額8.8万円以上）の撤廃
2026年10月から、社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件が撤廃される予定です。これは、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）に基づく改正で、全国の最低賃金の引き上げが進んだことなどを背景に決定されました。
賃金要件がなくなることで、月収が8.8万円未満であっても、他の要件を満たせば社会保険への加入対象となります。逆に言えば、これまで「収入を106万円未満に抑える」ことで加入を避けてきた働き方は、2026年10月以降は通用しなくなる可能性があるということです。
「週20時間の壁」への移行
賃金要件が撤廃される一方で、「週の所定労働時間が20時間以上であること」という要件は維持される見通しです。そのため、今後は収入額よりも、労働時間そのものが加入・非加入を分ける主な基準になっていくと考えられます。この点から、これからは「106万円の壁」に代わって「週20時間の壁」が意識されるようになると説明されることが多くなっています。
企業規模要件は段階的に縮小へ
社会保険の適用対象となる企業規模の要件についても、段階的な縮小が予定されています。もともと従業員101人超の企業が対象でしたが、すでに51人超まで引き下げられており、今後も段階的に要件が緩和され、将来的には企業規模要件そのものが撤廃される方向で検討が進められています。具体的な時期や基準は今後の法改正・政省令によって確定するため、最新情報は厚生労働省や日本年金機構の発表を確認することをおすすめします。
パートで働く方への影響
新たに加入対象になるケースが増える
週20時間以上働いているものの、月収を8.8万円未満に抑えることで社会保険加入を避けてきた方は、2026年10月以降、賃金要件がなくなることで新たに加入対象となる可能性があります。一方で、週の労働時間が20時間未満であれば、引き続き社会保険の加入対象外となる見込みです。
手取りへの影響をどう考えるか
社会保険に加入すると、給与から保険料が天引きされるため、目先の手取りは減少します。一方で、厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が増える、傷病手当金や出産手当金など健康保険の給付が受けられるようになるといったメリットもあります。目先の手取りだけでなく、将来受け取る年金額や保障の内容も含めて、働き方を見直すきっかけとして捉えるとよいでしょう。
働き方を見直すタイミング
今回の改正を機に、扶養の範囲内で働き続けるのか、あるいは労働時間を増やして社会保険に加入し、収入と保障の両方を確保する働き方を選ぶのか、家計全体で検討する方が増えると考えられます。配偶者の勤務先の家族手当の要件など、他の制度への影響もあわせて確認しておくと安心です。
企業が今のうちに準備しておきたいこと
対象となる従業員の洗い出し
週20時間以上働いているものの、月収が8.8万円未満のために社会保険未加入となっている従業員がどれくらいいるかを、今のうちに洗い出しておくことが重要です。2026年10月時点で対象人数が把握できていないと、保険料負担の試算や本人への説明が後手に回ってしまいます。
保険料負担の増加を試算する
従業員が社会保険に加入すると、企業側にも労使折半となる保険料負担が新たに発生します。対象人数と平均的な賃金水準から、どの程度の追加負担が生じるかをあらかじめ試算し、予算に反映しておくことが望まれます。
従業員への丁寧な説明
社会保険への加入は、従業員にとって手取りの減少という不安につながりやすいテーマです。加入によるメリット（将来の年金額増加、傷病手当金などの保障）もあわせて説明し、不安や誤解を招かないよう、早めに周知しておくとよいでしょう。
よくある質問
Q. 学生アルバイトも社会保険の対象になりますか
学生であっても、卒業見込みで就職が内定している場合など、一定のケースでは社会保険の加入対象となることがあります。ただし、多くの学生アルバイトは「学生ではないこと」という要件により、引き続き加入対象外となるのが原則です。個別のケースについては、勤務先の労務担当者や年金事務所に確認することをおすすめします。
Q. 週の労働時間がちょうど20時間の場合はどうなりますか
「週の所定労働時間が20時間以上であること」が加入要件となるため、契約上の所定労働時間が20時間であれば、原則として加入対象に該当します。単発の残業などで一時的に20時間を超えた場合の扱いは、契約上の所定労働時間を基準に判断されるのが基本的な考え方とされていますが、実際の運用については勤務先や年金事務所を通じて確認しておくと安心です。
Q. 「130万円の壁」とはどう違うのですか
130万円の壁は、主に配偶者の健康保険の扶養に入り続けられるかどうかを分ける基準で、106万円の壁（勤務先での社会保険加入基準）とは別の制度です。今回撤廃されるのはあくまで106万円の壁であり、130万円の壁の仕組み自体が同時になくなるわけではない点に注意が必要です。両者は異なる制度であることを踏まえたうえで、働き方を検討するとよいでしょう。
まとめ
2026年10月に予定されている「106万円の壁」の実質的な撤廃は、パートで働く方にとっても、雇用する企業にとっても影響の大きい改正です。賃金要件がなくなることで、これまで収入を抑えて働き控えをしてきた方の一部は、新たに社会保険への加入対象となる可能性があります。一方で、企業規模要件の縮小など、制度は今後も段階的に変わっていく見込みです。
制度の詳細は今後も政省令や実務通知によって明確になっていく部分があるため、最新情報は厚生労働省や日本年金機構の公式発表、顧問の社会保険労務士への確認を通じて、正確な情報をもとに準備を進めていくことをおすすめします。
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