パートやアルバイトとして働く方の間で長年意識されてきた「106万円の壁」が、2026年10月をめどに撤廃される見込みであることをご存知でしょうか。この記事では、106万円の壁が撤廃された後の新しい社会保険の加入基準と、パート労働者・企業の労務担当者それぞれへの影響について解説します。
社会保険の適用拡大に関する具体的な施行時期や要件は、政省令の制定を経て確定するものです。本記事は執筆時点で公表・報道されている内容に基づく一般的な解説であり、正確な制度内容は厚生労働省の公表情報をご確認ください。
106万円の壁とは
これまでの社会保険加入の基準
従業員数が一定規模以上の企業（特定適用事業所）で働く短時間労働者が、健康保険・厚生年金に加入する基準の一つとして、「月額賃金8.8万円以上（年収換算でおよそ106万円以上）」という賃金要件がありました。この基準を意識して、労働時間や収入を抑えて働く方が多く、これが「106万円の壁」と呼ばれてきました。
106万円の壁が生んできた働き控え
賃金要件を超えると社会保険料の負担が発生し、手取り収入が一時的に減少することから、多くのパート労働者がこの壁を意識して就業調整（労働時間や収入をあえて抑える働き方）を行ってきました。人手不足が課題となる中、この働き控えが企業の労働力確保の妨げになっているとの指摘もありました。
2026年10月からの新しい基準
賃金要件が撤廃され「週20時間」が主な基準に
2026年10月をめどに、月額賃金8.8万円以上という賃金要件が撤廃される見込みです。撤廃後は、週の所定労働時間が20時間以上であることや、学生ではないことなど、賃金以外の要件を満たす短時間労働者が、年収の多寡にかかわらず社会保険の加入対象となる方向で制度が見直されます。つまり、これまで年収を106万円未満に抑えることで加入を回避していた方でも、週20時間以上働いていれば加入対象になる可能性がある点が大きな変化です。
企業規模要件の取り扱い
現行制度では、社会保険の適用拡大の対象となる企業規模（従業員数）についても段階的な要件が設けられています。106万円の壁の撤廃にあわせて、企業規模要件がどのように扱われるかについても、今後の制度設計で確定していく見込みのため、自社が対象となるかどうかは最新の公表情報で確認する必要があります。
保険料負担を抑える激変緩和措置
急な手取り減少を緩和するため、対象となる労働者について、一定期間（報道等では3年程度とされています）、保険料の本人負担を軽減する特例的な措置が設けられる見込みです。制度の詳細や対象者の要件は、厚生労働省の公表情報を確認することをおすすめします。
学生であるかどうかの取り扱い
現行制度と同様に、昼間の学生については、社会保険の加入対象から除外される取り扱いが継続される見込みです。ただし、休学中や夜間学部に在籍している場合など、学生の定義に該当するかどうかの判断が分かれるケースもあるため、該当する可能性がある方は勤務先を通じて確認しておくと安心です。
パート労働者・企業それぞれへの影響
パート労働者が確認しておきたいこと
週の労働時間が20時間前後の方は、106万円の壁の撤廃により新たに社会保険の加入対象となる可能性があります。社会保険に加入すると、目先の手取りは減る一方で、将来受け取る年金額が増えたり、傷病手当金などの給付を受けられるようになったりするメリットもあります。ご自身の働き方について、勤務先の労務担当者に確認しながら検討するとよいでしょう。
企業の労務担当者が準備しておきたいこと
企業側では、これまで賃金要件で加入対象外だった従業員が新たに加入対象となることで、社会保険料の会社負担が増加する可能性があります。対象となりうる従業員の労働時間や人数を早めに把握し、人件費への影響を試算しておくことが重要です。また、制度変更について従業員へ丁寧に説明し、働き方の希望をヒアリングする機会を設けることも、円滑な運用につながります。
130万円の壁との違い
106万円の壁は「加入義務」、130万円の壁は「扶養の可否」
106万円の壁は、本人が勤務先の社会保険に加入する義務が生じるかどうかの基準であるのに対し、130万円の壁は、家族の扶養に入ったまま健康保険の被扶養者でいられるかどうかの基準です。106万円の壁が撤廃されて週20時間という基準に変わっても、130万円の壁（2026年4月からは労働契約上の収入見込みで判定）は別の制度として存続する見込みのため、両方の基準を混同しないよう注意が必要です。勤務先の規模や労働時間によっては、106万円の壁の対象にはならなくても、130万円の壁で扶養から外れるケースもあり得ます。
自分がどちらの基準に該当するか確認する方法
自分が106万円の壁（週20時間基準）の対象になるかどうかは、勤務先が「特定適用事業所」に該当するか、また自分の週の所定労働時間が20時間以上かどうかで判断されます。一方、130万円の壁（扶養の可否）は、家族が加入する健康保険組合や協会けんぽの基準に沿って判定されます。どちらに該当するか分かりにくい場合は、勤務先の労務担当者や、家族が加入する健康保険の窓口に確認するのが確実です。
よくある質問
106万円の壁が撤廃されると、必ず社会保険に加入しなければなりませんか
必ずしもそうとは限りません。週の所定労働時間が20時間未満であれば、106万円の壁撤廃後の新基準でも加入対象とはならない見込みです。また、学生である場合など、他の除外要件に該当する場合も対象外となることがあります。ご自身の労働条件を確認したうえで判断することが大切です。
社会保険に加入するとどのくらい手取りが減りますか
手取りの減少幅は、収入額や加入する健康保険組合の保険料率などによって異なるため、一概にはいえません。勤務先の給与担当者に、加入した場合のおおよその保険料額をシミュレーションしてもらうと、具体的なイメージがつかみやすくなります。あわせて、将来受け取れる年金額の増加分や、傷病手当金等の保障内容もふまえて検討するとよいでしょう。
配偶者の会社にも影響はありますか
扶養に入っていた方が新たに社会保険の加入対象となる場合、扶養している配偶者側の勤務先にも、被扶養者異動届などの手続きが必要になることがあります。手続きのタイミングや必要書類は、加入することになった本人の勤務先だけでなく、扶養者側の勤務先の担当部署にもあわせて確認しておくとスムーズです。
まとめ
2026年10月をめどに、社会保険加入の基準であった「106万円の壁」が撤廃され、週の所定労働時間を基準とした新しいルールへ移行する見込みです。パート労働者・企業のいずれにとっても影響の大きい改正となるため、厚生労働省の最新情報を確認しながら、早めに働き方や人員体制の見直しを検討していきましょう。あわせて、130万円の壁など関連する制度もセットで押さえておくことで、家計や事業運営への影響をより正確に見通すことができます。
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