地震保険料控除とは？年末調整・確定申告での書き方と控除額の計算

地震保険に加入している方は、年末調整や確定申告で「地震保険料控除」を受けられます。生命保険料控除と比べると存在を見落としがちな控除ですが、支払った保険料に応じて所得税・住民税の負担が軽くなる仕組みです。この記事では、控除額の計算方法と年末調整・確定申告での取り扱いを解説します。

地震保険料控除とはどのような制度か

地震保険料控除は、その年に支払った地震保険の保険料に応じて、一定の金額が所得金額から差し引かれる所得控除です。地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約する仕組みになっていますが、控除の対象となるのは地震保険料の部分のみです。

控除額の計算方法と上限

控除額は、その年に支払った地震保険料の全額が対象となりますが、上限額が設けられています。

例えば年間の地震保険料が3万円であれば、上限額の範囲内のため、3万円全額が控除の対象になります。年間の保険料が上限額を超える場合は、上限額（所得税50,000円・住民税25,000円）が控除額となります。

旧長期損害保険料の経過措置

平成18年12月31日までに契約した一定の長期損害保険契約については、経過措置として地震保険料控除の対象に含められる場合があります。対象となるのは、保険期間の始期が平成19年1月1日以前であること、満期返戻金のある保険期間10年以上の契約であること、平成19年以降に契約内容の変更をしていないことの3つの要件を満たす契約です。1つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、いずれか一方を選択して控除を受けることになります。

年末調整・確定申告での書き方

会社員の場合は、年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書」の地震保険料控除の欄に、保険会社から送付される「地震保険料控除証明書」の内容（保険会社名、保険期間、支払保険料の金額など）を転記して提出します。個人事業主など確定申告を行う場合は、確定申告書の所得控除の欄に地震保険料控除額を記入し、控除証明書を添付または提示します。

Q. 火災保険料も地震保険料控除の対象になりますか？

A. いいえ。地震保険料控除の対象となるのは地震保険部分の保険料のみで、火災保険料は原則として対象になりません。

Q. 控除証明書をなくしてしまった場合はどうすればよいですか？

A. 契約している保険会社に再発行を依頼することができます。年末調整や確定申告の時期は再発行に時間がかかる場合があるため、早めに手続きすることをおすすめします。

Q. 複数の地震保険に加入している場合はどうなりますか？

A. 複数の契約がある場合は、それぞれの保険料を合算したうえで、上限額（所得税50,000円・住民税25,000円）の範囲で控除を受けます。

地震保険料控除は、所得税で上限50,000円、住民税で上限25,000円の所得控除です。年末調整や確定申告で控除証明書の内容を正しく転記することで、支払った保険料に応じた税負担の軽減を受けられます。生命保険料控除の書き方については、別記事「生命保険料控除の仕組みと年末調整・確定申告での書き方」もあわせてご参照ください。