公認会計士試験の受験者数・合格率の推移まとめ｜短答式・論文式のデータで見る難易度

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2段階選抜からなる会計系最難関資格の一つです。公認会計士・監査審査会が公表している直近5年分(令和3年〜令和7年)のデータを見ると、願書提出者数は増加を続けている一方、最終合格率は7%台から9%台の間で推移しています。本稿では、公式発表をもとにした受験者数・合格率の推移と、短答式・論文式それぞれのデータの見方、これから受験を検討する人が押さえておきたいポイントを整理します。

公認会計士試験の受験者数・合格率の推移(令和3年〜令和7年)

公認会計士・監査審査会が公表している試験結果によると、直近5年間の願書提出者数・短答式試験・論文式試験(最終合格)の状況は以下の通りです。

年	願書提出者数	短答式受験者数/合格者数	論文式受験者数/最終合格者数	合格率
令和3年	14,192人	12,260人/2,060人	3,992人/1,360人	9.6%
令和4年	18,789人	16,701人/1,979人	4,067人/1,456人	7.7%
令和5年	20,317人	18,228人/2,103人	4,192人/1,544人	7.6%
令和6年	21,573人	19,564人/2,345人	4,354人/1,603人	7.4%
令和7年	22,056人	19,800人/2,409人	4,665人/1,636人	7.4%

このデータは公認会計士・監査審査会が公式サイトで公表している「合格発表の概要」に基づいています(確認日:2026年9月)。合格率は願書提出者数に対する最終合格者数の割合として公表されています。令和7年が本稿執筆時点で確認できる最新のデータです。

データから読み取れる傾向

願書提出者数は5年連続で増加

願書提出者数は令和3年の14,192人から令和7年の22,056人へと、5年間で1.5倍以上に増加しています。最終合格者数も1,360人から1,636人へと増加していますが、受験者数の伸びほどには増えていないため、合格率は9.6%から7.4%へと緩やかに低下しています。

短答式と論文式で選抜の役割が異なる

短答式試験は年2回実施され、マークシート方式で基礎知識を問う一次選抜です。令和7年は19,800人が受験し2,409人が合格しており、短答式段階の合格率はおよそ12%です。論文式試験はその短答式合格者(および免除者)のみが受験できる二次選抜で、令和7年は4,665人が受験し最終合格者は1,636人、論文式段階の合格率はおよそ35%となっています。公認会計士試験の合格率を見る際は、願書提出者数に対する最終合格率だけでなく、短答式・論文式それぞれの段階別の合格率も合わせて確認することで、試験全体の難易度をより正確に把握できます。

試験科目の構成

短答式試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目で構成され、いずれもマークシート方式で出題されます。論文式試験は会計学(財務会計論・管理会計論)・監査論・企業法・租税法の必須4科目に加えて、経営学・経済学・民法・統計学から1科目を選択する選択科目を合わせた5科目で構成され、いずれも記述式です。短答式に合格または一部科目免除を受けた人だけが論文式に進める仕組みになっています。

合格者の属性データも参考になる

公認会計士・監査審査会が公表している合格者データを見ると、最終合格者に占める「学生」および「専修学校・各種学校受講生」の割合は、令和5年が63.5%、令和6年が60.0%、令和7年が61.1%と、いずれの年も6割前後で推移しています。社会人受験生にとっては、学生中心の受験環境の中で学習時間の確保がより重要な課題になることを、このデータは示唆していると考えられます。

難易度の実態と学習のポイント

願書提出者数の増加が合格率低下の一因

最終合格率が9.6%から7.4%へと低下した背景には、最終合格者数自体は増加しているものの、願書提出者数の増加ペースがそれを上回っていることが数字の上から確認できます。ただし、これをもって試験そのものが「難化した」と断定できる公式な説明はなく、受験者層の広がりが合格率の数字に影響している可能性があるという見方にとどめておく必要があります。

学習計画への活かし方

公認会計士試験は短答式・論文式のいずれも科目数が多く、学習期間は一般に1年半から2年程度が目安とされています。社会人受験生の場合、まず短答式突破に必要な財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の基礎固めに時間を配分し、短答式合格後に論文式特有の租税法・選択科目の対策に移行する計画が現実的です。公認会計士としてのキャリアの幅を広げる観点から、中小企業診断士試験(1次)の受験者数・合格率の推移まとめ｜科目合格制度との関係も解説と合わせて情報収集する受験生もいます。過去5年のデータで短答式・論文式それぞれの合格者数の推移を確認しておくと、自分がどの段階で時間を要するかの見通しを立てやすくなります。

よくある質問

Q. 公認会計士試験の合格率は下がっているのか。

公認会計士・監査審査会が公表しているデータでは、最終合格率は令和3年の9.6%から令和7年の7.4%へと緩やかに低下しています。ただし最終合格者数自体は増加しており、願書提出者数の増加ペースが上回っていることが数字上の要因として確認できます。

Q. 短答式試験と論文式試験のどちらが難しいのか。

公表データから合格率を計算すると、令和7年の短答式試験の合格率はおよそ12%、論文式試験の合格率はおよそ35%です。単純な合格率では論文式の方が高く見えますが、論文式は短答式合格者(または免除者)のみが受験できる母集団であるため、単純に難易度を比較することはできません。

Q. 公認会計士試験は独学でも合格できるのか。

公認会計士・監査審査会の公表データには学習方法別の合格率は含まれていないため、独学の合否割合について公式な数値は確認できません。出題範囲の広さから専門学校等を利用する受験生が多いとされていますが、断定的な情報は本稿の情報源からは確認できませんでした。

Q. 社会人からでも公認会計士試験に合格できるのか。

公認会計士・監査審査会の公表データでは、最終合格者に占める学生・専修学校受講生の割合が6割前後を占めていますが、残りの4割程度は社会人など他の属性の合格者です。年齢や職業別の詳細な合否率までは公表されていないため、社会人の合格しやすさを数値で断定することはできませんが、一定数の社会人合格者が毎年含まれていることはデータから確認できます。

Q. 短答式試験の年2回の回数はどちらを受けてもよいのか。

公認会計士・監査審査会の公表資料によれば、短答式試験は例年12月頃の第Ⅰ回と5月頃の第Ⅱ回の年2回実施され、いずれの回で合格しても同じ資格として論文式試験に進むことができます。どちらの回を受けるか、あるいは両方受けるかは受験生の学習進度に応じて選択できますが、詳細な出願要件は必ずその年の公式案内で確認してください。

まとめ

公認会計士試験は、直近5年間で願書提出者数が増加を続ける一方、最終合格率は9.6%から7.4%へと緩やかに低下しています。短答式・論文式それぞれの段階別データを確認することで、試験全体の難易度をより立体的に把握できます。最新の公式データをもとに、短答式・論文式それぞれに必要な学習期間を見積もった計画を立てることをおすすめします。社会人受験生の場合は、まず短答式突破までの期間を長めに見積もり、仕事と両立できる学習ペースを維持しながら、論文式に必要な応用力を段階的に積み上げていく計画が現実的と考えられます。