会社を退職すると健康保険の資格を失いますが、一定の条件のもとで、退職後も引き続き会社員時代と同じ健康保険に加入し続けられる「任意継続被保険者制度」があります。この記事ではその仕組みを整理します。
任意継続被保険者制度とはどのような制度か
任意継続被保険者制度は、会社を退職して健康保険の被保険者資格を失った方が、一定の要件のもとで、引き続き最長2年間、退職前と同じ健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入できる制度です。退職後、国民健康保険に加入するか、任意継続を選択するかは、保険料などを比較して判断することになります。
加入するための2つの要件
| 要件 | 内容 |
| 被保険者期間 | 資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること |
| 申請期限 | 資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に申出書を提出すること |
保険料の仕組み
在職中は会社と折半していた保険料を、任意継続後は全額自己負担する必要があります。標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額か、加入している健康保険の全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方を基準に計算されるため、在職中の給与水準によっては、単純に「今までの倍」にはならない場合もあります。
国民健康保険との比較
任意継続被保険者と国民健康保険は、保険料の計算方法や扶養家族の扱いが異なります。国民健康保険には被扶養者という考え方がなく、家族の人数分だけ保険料がかかる一方、任意継続では引き続き被扶養者の制度を利用できるケースがあるため、扶養家族が多い方は任意継続の方が有利になることもあります。実際にどちらが有利かは、双方の保険料見積りを取って比較することが確実です。
保険料を滞納した場合の注意点
任意継続被保険者は、原則として毎月の納付期限までに保険料を納付しなければならず、期限までに納付がない場合は、その時点で被保険者の資格を失う扱いになります。在職中の給与天引きとは異なり、自分で納付管理を行う必要があるため、口座振替の設定など、納め忘れを防ぐ工夫をしておくことが大切です。
扶養家族がいる場合の考え方
任意継続被保険者制度では、一定の要件を満たせば、退職前と同様に家族を被扶養者として扱うことができます。国民健康保険には被扶養者という概念がなく、家族の人数分だけ保険料がかかるため、扶養家族が多い世帯ほど、任意継続を選択した方が保険料負担を抑えられるケースが多くなります。
保険料率の変更について
任意継続被保険者の保険料率は、加入している健康保険組合や協会けんぽの都道府県ごとの保険料率が適用されます。年度によって保険料率が改定されることもあるため、加入後も定期的に保険者からの通知を確認しておくことが望まれます。
海外赴任者の取扱い
海外赴任などにより日本国内での治療の必要性が低い場合でも、任意継続被保険者としての資格自体は維持できるケースがあります。ただし、実際に医療機関を受診する機会が限られる場合は、保険料負担と実際の利用状況を踏まえて、国民健康保険への切り替えも含めて検討する余地があります。
高齢任意加入被保険者との違い
任意継続被保険者制度は、健康保険における制度ですが、国民年金にも「任意加入被保険者」という類似の名称の制度があります。両者は加入する保険の種類も要件もまったく異なる別の制度のため、名称が似ている点で混同しないよう注意が必要です。
任意継続の資格喪失事由
任意継続被保険者は、2年間の期間満了のほか、保険料の未納、就職して新たに健康保険の被保険者になった場合など、複数の事由で資格を喪失します。資格喪失後は、国民健康保険への加入手続きなど、切れ目なく保険に加入できるよう速やかに対応することが必要です。
Q. 申請期限の20日を過ぎたらもう加入できませんか？
A. 原則として20日以内の申請が必要で、期限を過ぎると加入が認められないため、退職が決まったら早めに準備することが重要です。
Q. 任意継続の途中で国民健康保険に切り替えることはできますか？
A. 一定の要件のもとで任意脱退が認められる場合がありますが、詳細は加入先の保険者に確認が必要です。
Q. 保険料を1日でも遅れて納付すると資格を失いますか？
A. 原則として納付期限までに納付がなければ、その翌日に被保険者資格を喪失する扱いとなるため、納期限には十分注意する必要があります。
Q. 任意継続でも家族を扶養に入れられますか？
A. はい。被扶養者の要件を満たせば、退職前と同様に家族を被扶養者として任意継続の健康保険に加入させることができます。
任意継続被保険者制度は、退職後も最長2年間、在職時と同じ健康保険に加入できる制度です。出向者の社会保険の扱いについては、別記事「出向者の社会保険料と給与、負担はどちらの会社になる？」もあわせてご参照ください。
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