キャリアアップ助成金（正社員化コース）2026年度の変更点と支給額

有期雇用やパート従業員を正社員に転換した際に活用できる「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は、多くの中小企業で利用されている制度ですが、支給額や要件は年度ごとに見直されます。2026年度に向けた変更点を把握しておくと、転換のタイミングを検討する際の判断材料になります。

正社員化コースの基本的な仕組み

有期雇用労働者やパートタイム労働者を、就業規則等に定めた正社員転換制度にもとづいて正規雇用に転換した場合に、事業主に対して助成金が支給される制度です。対象労働者の転換前後の雇用形態や勤務期間などの要件を満たす必要があり、転換後も一定期間の雇用継続が求められます。

2026年度に向けた変更点の傾向

助成金制度は毎年度、雇用情勢や財源の状況を踏まえて見直しが行われます。近年は、賃金の増加率に応じた加算措置が設けられたり、多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員など）への転換についても対象に含める形で制度が拡充される傾向が見られます。年度が変わるタイミングで、支給要件や助成額が変更される可能性があるため、申請を検討する際は、必ず最新のパンフレットや厚生労働省の案内で内容を確認することが欠かせません。

申請でつまずきやすいポイント

キャリアアップ助成金は、転換制度を「事前に」就業規則や労働協約に規定しておく必要があり、転換を実施した後になって規定を整備しても対象にならない点でつまずくケースが多く見られます。また、転換後の賃金を転換前と比較して一定率以上増額させることが要件となっている場合もあるため、転換のタイミングだけでなく、賃金改定のタイミングとあわせて計画しておくことが重要です。

よくある質問

Q. 就業規則に転換制度の規定がない状態で正社員に転換した場合、あとから申請できるか。

A. 原則として、転換を実施する前に転換制度を規定しておくことが要件となります。転換後に規定を整備しても、その転換については対象とならない場合があるため、制度導入を検討する段階で規定の整備を先に行うことが重要です。

Q. 転換後にすぐ退職してしまった場合、助成金は返還が必要か。

A. 助成金は転換後一定期間の雇用継続を確認したうえで支給される仕組みになっているため、要件となる期間内に退職があった場合、支給対象外となったり、既に受給した分の取り扱いについて確認が必要になる場合があります。

Q. 助成金の支給額は毎年同じか。

A. 支給額や加算措置の内容は年度ごとの予算や制度改正によって変わることがあります。申請を検討する際は、その年度の最新の支給要件・支給額を確認することが必要です。

まとめ

キャリアアップ助成金を活用して非正規雇用から正社員への転換を進める企業では、社会保険の加入状況にも変化が生じます。パート・アルバイトの社会保険加入について年収別に整理した別記事「パート・アルバイトの社会保険加入、年収別シミュレーションで手取りの変化を確認」もあわせてご確認ください。