パートやアルバイトとして働く方の間で、これまで意識されてきた「106万円の壁」。2026年10月から、この壁の基準となっていた賃金要件が撤廃されることになりました。
この記事では、106万円の壁がどのような仕組みだったのか、2026年10月からの変更で何が変わるのか、そしてパート・アルバイトとして働く方にどのような影響があるのかを、初心者にもわかりやすく解説します。
なお、社会保険の適用範囲や制度の詳細は、今後の政省令や実務の運用によって変更される可能性があります。ご自身の加入要否については、勤務先や年金事務所、厚生労働省の公表情報で最新の内容を確認してください。
そもそも「106万円の壁」とは
これまでの社会保険加入の5つの要件
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなど短時間で働く方が、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する基準のひとつを指す通称です。これまでは、次の5つの要件をすべて満たす短時間労働者が、社会保険への加入対象とされてきました。
1つ目は週の所定労働時間が20時間以上であること、2つ目は雇用期間が2か月を超えて見込まれること、3つ目は賃金の月額が8.8万円以上（年収換算でおよそ106万円）であること、4つ目は学生ではないこと、5つ目は従業員数が一定規模（現行では51人以上）の企業に勤めていることです。このうち、月額賃金8.8万円という基準が「106万円の壁」と呼ばれてきました。
なぜ「壁」と呼ばれていたのか
年収がこの基準を超えると新たに社会保険料の負担が発生するため、扶養の範囲内で働きたい方の中には、収入がこのラインを超えないよう就業時間を調整する方が少なくありませんでした。こうした「働き方の調整」が発生しやすい基準であることから、「壁」という言葉で表現されてきた経緯があります。
2026年10月からの変更内容
賃金要件（月8.8万円以上）の撤廃
2026年10月以降は、社会保険加入の要件のうち「賃金月額8.8万円以上」という基準そのものが撤廃される予定です。つまり、月収がこの基準に満たない場合でも、他の要件を満たしていれば社会保険への加入対象となります。これまで賃金額を理由に加入対象から外れていた方も、条件次第では新たに加入対象となる可能性がある点が、今回の変更の大きなポイントです。
残る要件（週20時間以上・企業規模など）
賃金要件が撤廃された後も、週の所定労働時間が20時間以上であること、雇用期間の見込み、学生でないことといった他の要件は引き続き残ります。そのため、今後は「106万円の壁」に代わり、「週20時間」という労働時間の基準が加入可否を左右する主な目安になっていくと考えられています。
企業規模要件は段階的に縮小へ
現行の企業規模要件（従業員数51人以上の企業が対象）は、2026年10月の時点ではただちに撤廃されるわけではありません。今後、段階的に対象企業の範囲が拡大していく方向で検討されており、将来的にはすべての事業規模の企業が対象になることを見据えた制度改正が進められています。企業規模要件の具体的な縮小スケジュールについては、今後の法令や公的機関の発表を確認することが必要です。
パート・アルバイトへの影響
新たに加入対象となるケース
これまで「月収8.8万円未満」を理由に扶養の範囲内で働いていた方でも、週20時間以上勤務している場合は、2026年10月以降、新たに社会保険の加入対象となる可能性があります。特に、時給の引き上げによって月収が上がった方や、もともと週20時間以上のシフトで働いている方は、影響を受けやすいと考えられます。ご自身が対象となるかどうかは、勤務先の人事・総務担当者に確認するのが確実です。
手取りはどう変わるか
社会保険に新たに加入すると、給与から健康保険料・厚生年金保険料が控除されるため、額面の収入が同じでも手取り額は減ることになります。一方で、厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が上乗せされたり、傷病手当金や出産手当金といった健康保険の給付を受けられるようになったりするメリットもあります。目先の手取り額だけでなく、長期的な保障の面も含めて考えることが大切です。
保険料負担を軽減する経過措置
急激な負担増を緩和するため、新たに社会保険に加入する短時間労働者を対象に、一定期間、保険料の本人負担分を軽減する特例措置が設けられる予定です。軽減の対象期間や軽減幅の詳細は、今後の制度設計によって具体化されていくため、対象となる可能性がある方は、実施時期が近づいたタイミングで最新情報を確認するようにしてください。
働き方を考えるうえでのポイント
「壁」を避ける働き方から加入のメリットを考える視点へ
これまでは「壁を超えないように働く」という発想が一般的でしたが、106万円の壁が撤廃されることで、収入基準を理由に就業時間を調整する意味合いは薄れていきます。今後は、社会保険に加入することで得られる将来の年金額の増加や、病気・出産時の給付といった保障面のメリットも踏まえたうえで、自分に合った働き方を選ぶという視点がより重要になってきます。
事業主・人事担当者が準備しておきたいこと
企業側としては、2026年10月の制度変更に向けて、対象となる従業員の把握や、保険料負担の増加を見据えた人件費のシミュレーション、従業員への説明準備などを早めに進めておくことが望まれます。特に、これまで賃金要件を理由に加入対象外としてきた従業員については、週の所定労働時間を基準に改めて対象範囲を確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
扶養から外れると、配偶者の税金や手当にも影響しますか
社会保険の被扶養者から外れて自分で社会保険に加入することと、税法上の扶養（配偶者控除・扶養控除など）は別の制度です。社会保険の加入基準が変わっても、税法上の扶養の判定基準がそのまま連動して変わるわけではありません。ただし、配偶者手当など会社独自の手当は、勤務先の規定によって社会保険上の扶養状況を基準にしている場合もあるため、気になる方は勤務先の担当部署に確認しておくと安心です。
すでに社会保険に加入している人にも影響はありますか
すでに週20時間以上勤務し、社会保険に加入している方については、今回の賃金要件撤廃による直接的な影響は基本的にありません。今回の変更は、主にこれまで賃金要件を理由に加入対象外とされていた短時間労働者が、新たに加入対象となる可能性がある点が中心です。自分の状況がどちらに該当するかは、勤務先の給与明細や雇用契約の内容とあわせて確認してください。
まとめ
2026年10月から、社会保険加入の基準であった「106万円の壁」、すなわち月額賃金8.8万円以上という要件が撤廃される予定です。今後は週20時間以上という労働時間の基準が加入可否を左右する主な目安となり、企業規模要件についても段階的な見直しが進められていきます。
パート・アルバイトとして働く方は、収入面の変化だけでなく、将来の年金額や保障の充実といった観点も含めて、自分に合った働き方を検討することが大切です。制度の詳細は今後の法令や公的機関の発表によって具体化されていくため、実施時期が近づいたら厚生労働省や勤務先からの案内で最新情報を必ず確認してください。
この記事は、厚生労働省が公表している社会保険の適用拡大に関する情報や、関連する報道・解説記事をもとに、2026年8月時点で確認できた内容を整理したものです。制度の運用開始が近づくにつれて、対象範囲や軽減措置の詳細が具体化されていく可能性があるため、ご自身の加入要否を判断する際は、必ず最新の一次情報をあわせて確認するようにしてください。
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