パートやアルバイトとして働く方の間で、長年「106万円の壁」という言葉が意識されてきました。年収が106万円を超えると社会保険への加入義務が生じ、手取りが減ってしまうケースがあるためです。この「106万円の壁」を構成する要件の一つである賃金要件が、2026年10月に撤廃される予定であることをご存じでしょうか。2025年に成立した年金制度改正法に基づく変更で、対象となるパート従業員やその家族、そして雇用する企業にとって、働き方や人件費の見直しを迫られる大きな出来事になりそうです。この記事では、106万円の壁の仕組みと撤廃後に想定される変化、そして今からできる備えについて整理します。
そもそも「106万円の壁」とは何か
社会保険の加入要件としての106万円
現在、パートやアルバイトとして働く方が勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務が生じるかどうかは、労働時間や賃金などいくつかの要件で判定されています。従業員数が一定規模以上の企業で働く場合、週の所定労働時間が20時間以上であることに加えて、月額賃金が8.8万円以上（年収換算でおよそ106万円以上）であることなどが、加入義務が生じる目安の一つとされてきました。この月額8.8万円という賃金要件が、俗に「106万円の壁」と呼ばれています。
130万円の壁との違い
よく混同されるのが「130万円の壁」です。こちらは配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかの基準で、年収がおおむね130万円未満であれば、配偶者の扶養に入り、自分で保険料を負担せずに済むという仕組みです。106万円の壁は勤務先の社会保険に自ら加入するかどうかの基準であるのに対し、130万円の壁は配偶者の扶養に入れるかどうかの基準という点で、性質が異なります。
2026年10月に何が変わるのか
賃金要件の撤廃
2026年10月から、社会保険の加入要件のうち月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃される予定です。撤廃後は、週の所定労働時間が20時間以上であれば（学生など一部の例外を除き）、賃金の水準にかかわらず社会保険の加入対象となる見込みです。これにより、これまで年収を106万円未満に抑えて働いていた方の多くが、新たに社会保険への加入対象になる可能性があります。厚生労働省の試算では、この改正によって新たに200万人前後が厚生年金の加入対象になると見込まれています。
企業規模要件は段階的に撤廃
なお、社会保険の加入義務が生じるかどうかを左右するもう一つの要件として「企業規模要件」があります。これは、パート従業員に社会保険の適用義務が生じるのは、一定の従業員数を超える企業に限られるというものです。この企業規模要件についても将来的な撤廃が予定されていますが、2026年10月の時点では賃金要件のみが撤廃され、企業規模要件は2027年10月以降、段階的に見直される見通しとされています。制度の詳細は今後の政省令等で確定していく部分もあるため、最新情報は厚生労働省の公表資料で確認することをおすすめします。
パートで働く方への影響と考え方
手取りが一時的に減る可能性
社会保険に新たに加入すると、給与から健康保険料・厚生年金保険料が天引きされるようになります。目安として、月収の合計でおよそ15%前後が保険料として控除されるといわれており、月収9万円程度の方であれば、月1万円台前半の手取り減になるケースも想定されます。
長期的なメリットも押さえておく
一方で、社会保険に加入することで、将来受け取る老齢厚生年金の額が増える、病気やケガで働けなくなった際の傷病手当金を受け取れるようになる、出産手当金の対象になるといった保障面のメリットもあります。目先の手取り減だけでなく、将来の年金額や万一の際の保障まで含めて、働き方を検討することが大切です。
働き方の選択肢を整理する
手取りを維持したい場合は、週の所定労働時間を20時間未満に抑えることで、引き続き社会保険の加入対象外とする選択肢があります。逆に、保険料を払っても手取りを増やしたい場合は、年収を大きく引き上げる（目安として125万円前後以上）ことで、保険料負担を上回る収入を得られるケースもあるとされています。どちらが自分にとって望ましいかは家庭の状況によって異なるため、勤務先の担当者や社会保険労務士に相談しながら検討するとよいでしょう。
企業が今から準備しておきたいこと
企業側にとっても、この改正はパート従業員の人件費（社会保険料の会社負担分）が増加する可能性がある重要な変更です。まずは自社で新たに社会保険の加入対象となる従業員がどの程度いるかを把握することが第一歩になります。そのうえで、対象となる従業員への丁寧な説明や、必要に応じた賃金・手当の見直しを検討していくことが求められます。
厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」として、従業員の保険料負担を補う手当を企業が支給した場合に助成金を支給する制度も用意しています。あわせてキャリアアップ助成金など、労働時間延長や社会保険適用の後押しとなる助成金の活用も検討の余地があります。制度の対象要件や金額は年度ごとに見直されるため、活用を検討する際は厚生労働省やハローワークの最新情報を確認しましょう。
配偶者控除・扶養控除（税金の壁）との違い
「壁」と呼ばれるものには、社会保険上の壁のほかに、税金に関する壁もあり、あわせて整理しておくと混乱が少なくなります。たとえば、年収103万円や150万円といった数字は、配偶者控除・配偶者特別控除といった所得税の計算に関わる基準であり、社会保険の加入要件とは別の制度です。106万円の壁は「社会保険に加入するかどうか」の話であるのに対し、103万円などの壁は「配偶者の税負担が変わるかどうか」の話であるため、それぞれ別の制度として整理して理解することが大切です。税制上の控除額や基準額は税制改正によって変わることがあるため、最新の金額は国税庁の公表資料で確認しましょう。
業種別に見た影響の大きさ
106万円の壁の撤廃は、すべての業種に一様に影響するわけではありません。もともとパート・アルバイトの雇用比率が高い小売業、飲食サービス業、介護・医療分野などでは、新たに社会保険の加入対象となる従業員の数が多くなりやすく、企業の社会保険料負担の増加幅も大きくなる可能性があります。こうした業種の企業では、早めに対象従業員の人数や年収の分布を把握し、人件費への影響をシミュレーションしておくことが、急な負担増を避けるために重要になります。
相談先を活用する
制度が複雑で自分の状況にどう影響するか判断しづらいと感じる場合は、一人で抱え込まず専門家に相談することをおすすめします。勤務先の人事労務担当者や、年金事務所、あるいは社会保険労務士に相談することで、自分の働き方や家庭の状況に合わせた具体的なアドバイスを受けられます。厚生労働省や日本年金機構のWebサイトでも、制度改正に関する解説ページやQ&Aが順次公開されているため、あわせて確認するとよいでしょう。
まとめ
106万円の壁の撤廃は、多くのパート従業員とその家族、そして雇用する企業に影響する大きな制度変更です。2026年10月からは賃金水準にかかわらず、労働時間を基準に社会保険の加入が判定されるようになる見込みですが、詳細な運用や企業規模要件の扱いは今後さらに明らかになっていく部分もあります。手取りの変化だけでなく、将来の年金や保障といった長期的な視点も踏まえながら、早めに情報収集し、自分や自社にとって望ましい選択を考えていくことが大切です。
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