「106万円の壁」という言葉を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。パート・アルバイトとして働く方が、一定の年収を超えると社会保険（厚生年金保険・健康保険）への加入義務が生じる、いわゆる「年収の壁」のひとつです。
2025年6月に成立した年金制度改正法により、この106万円の壁は2026年10月をめどに撤廃される見込みです。かわって基準となるのが「週20時間」という労働時間です。この記事では、制度がどのように変わるのか、いつから適用されるのか、パートで働く方や企業がどのような準備をすべきかを、できるだけわかりやすく整理します。
なお、制度の詳細や施行時期は今後の政省令や国会審議等により変更される可能性があります。最終的な内容は厚生労働省や日本年金機構の公表情報でご確認ください。
106万円の壁とはそもそも何か
106万円の壁とは、パートやアルバイトなど短時間労働者が、一定の要件を満たすと勤務先の社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入することになる年収の目安を指す言葉です。具体的には、これまで次のような要件がすべて揃うと加入対象とされてきました。
従来の加入要件（2026年9月まで）
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 賃金月額が8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）であること
- 学生でないこと
- 勤務期間が2か月を超えて見込まれること
- 一定規模以上（51人以上）の企業に勤務していること
このうち「賃金月額8.8万円以上」という部分が、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれてきた要件です。
2026年10月からの変更点：賃金要件の撤廃
今回の年金制度改正法により、2026年10月以降は上記の要件のうち「賃金月額8.8万円以上」という賃金要件そのものが撤廃される予定です。つまり、年収の金額にかかわらず、週の所定労働時間が20時間以上であれば、他の要件を満たす限り社会保険の加入対象になるという考え方に変わります。
この変更により、これまで「年収を106万円未満に抑えて働く」という選択をしていた方の多くが、働き方を見直す必要に迫られる可能性があります。一方で、社会保険に加入することで将来受け取る年金額が増える、健康保険の傷病手当金や出産手当金といった保障が受けられるようになるといったメリットも生まれます。
企業規模要件も段階的に縮小へ
現行制度では「従業員51人以上の企業」であることも加入要件のひとつです。今回の改正では、この企業規模要件についても段階的に縮小し、2035年10月をめどにすべての企業規模で適用される方向性が示されています。中小企業においても、将来的にはパート・アルバイト従業員の社会保険加入対応が必要になる可能性が高いといえます。
130万円の壁との違いに注意
106万円の壁と混同されやすいのが「130万円の壁」です。130万円の壁は、主に配偶者の扶養に入っている方が、自身の年収が一定額を超えると扶養から外れ、自分自身で国民健康保険・国民年金に加入する必要が生じるという基準です。106万円の壁が「勤務先の社会保険に加入するかどうか」の基準であるのに対し、130万円の壁は「家族の扶養にとどまれるかどうか」の基準という違いがあります。
2026年4月からは、130万円の壁の判定方法についても、実際の収入実績だけでなく、雇用契約上の収入見込みを基準とする方向で見直しが検討されています。繁忙期の残業などで一時的に収入が増えた場合でも、直ちに扶養から外れるわけではない運用への変更が検討されていますが、詳細は今後公表される通達等で確認する必要があります。
パートで働く方が今からできる準備
制度変更に備えて、パート・アルバイトとして働く方は次のような点を確認しておくとよいでしょう。
まず、自分の現在の週所定労働時間が20時間以上かどうかを確認することが第一歩です。20時間未満であれば、今回の賃金要件撤廃の直接的な影響は受けにくいと考えられます。次に、勤務先が今後どのような対応方針を取るのか、早めに人事・総務担当者に確認しておくことも大切です。社会保険に加入した場合の手取り額の変化や、将来の年金受給額への影響についても、日本年金機構のねんきんネットなどを活用してシミュレーションしておくと安心です。
企業側が準備すべきこと
企業の労務担当者としては、まず自社のパート・アルバイト従業員のうち、週20時間以上勤務している人数を洗い出すことが重要です。そのうえで、社会保険加入に伴う会社負担分の保険料増加を試算し、人件費予算への影響を把握しておく必要があります。また、従業員への説明会や個別面談を通じて、制度変更の内容と働き方の選択肢について丁寧に周知することも求められます。
まとめ
2026年10月をめどに、社会保険加入の基準であった「106万円の壁」は撤廃され、「週20時間」という労働時間が主な基準になる見込みです。あわせて企業規模要件も段階的に縮小され、将来的にはより多くの短時間労働者が社会保険の対象となる方向性が示されています。制度の詳細は今後の政省令等で確定していくため、最新情報は厚生労働省や日本年金機構の公式発表を確認しながら、早めに働き方や労務管理の準備を進めることをおすすめします。
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