2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は、全国の都道府県で答申が出そろい、10月以降、各府県で異なる時期に順次発効する見通しです。この記事では、近畿・中国地方の11府県(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口)を対象に、2026年度の答申額や引き上げ幅、発効予定日をまとめて解説します。掲載している金額は記事作成時点(2026年9月)の答申額であり、正式決定・官報公示前の情報である点にご留意ください。
近畿・中国地方の最低賃金改定の特徴
大阪府はAランク、京都府は目安を大きく上回る答申
近畿地方では大阪府がAランクに区分されており、2026年度の目安54円に対し、答申額は1,231円(+54円)と目安どおりの結果となりました。一方、京都府はBランクに区分されていますが、目安を2円上回る+58円、1,180円の答申となっており、近畿地方の中でも引き上げ幅に差が見られます。
中国地方は目安を上回る答申が相次ぐ
中国地方では、鳥取県が目安を4円上回る+60円、島根県が目安を3円上回る+59円と、いずれも目安を上回る答申となりました。山口県も目安を2円上回る+58円の答申となっており、中国地方全体で、目安以上の引き上げを行う県が多かったことがうかがえます。
近畿・中国11府県の最低賃金一覧
以下は、近畿・中国地方11府県における2025年度(令和7年度)の現行額と、2026年度(令和8年度)の答申額、引き上げ額、発効予定日をまとめたものです(記事作成時点の答申情報にもとづきます)。
| 府県 | 2025年度額 | 2026年度答申額 | 引上額 | 発効予定日 |
| 滋賀県 | 1,080円 | 1,136円 | +56円 | 10月3日 |
| 京都府 | 1,122円 | 1,180円 | +58円 | 11月16日 |
| 大阪府 | 1,177円 | 1,231円 | +54円 | 10月1日 |
| 兵庫県 | 1,116円 | 1,172円 | +56円 | 10月1日 |
| 奈良県 | 1,051円 | 1,107円 | +56円 | 10月4日 |
| 和歌山県 | 1,045円 | 1,101円 | +56円 | 10月3日 |
| 鳥取県 | 1,030円 | 1,090円 | +60円 | 10月3日 |
| 島根県 | 1,033円 | 1,092円 | +59円 | 10月10日 |
| 岡山県 | 1,047円 | 1,104円 | +57円 | 10月2日 |
| 広島県 | 1,085円 | 1,141円 | +56円 | 10月11日 |
| 山口県 | 1,043円 | 1,101円 | +58円 | 10月8日 |
大阪府は近畿地方で唯一の1,200円台
大阪府の2026年度答申額は1,231円で、近畿・中国地方11府県の中で唯一1,200円を超える水準です。次いで兵庫県が1,172円、京都府が1,180円と続いており、近畿地方の都市部では引き続き高い水準が維持される見込みです。
京都府は発効日が11月16日と大きく後ろ倒し
近畿・中国11府県のうち、大阪府・兵庫県は10月1日発効の予定である一方、京都府は11月16日発効と、他の府県より1か月半ほど遅い時期に設定されています。同じ近畿地方の中でも発効日に大きな差があるため、府県をまたいで事業を展開する企業は特に注意が必要です。
地域内の企業が確認しておきたいポイント
近隣府県との時給差を踏まえた採用戦略
近畿・中国地方では、大阪府・兵庫県・京都府といった都市部と、鳥取県・島根県・山口県といった地方部とで、最低賃金額に130円前後の差があります。府県境に近いエリアで事業を展開している企業は、近隣府県の時給水準も踏まえたうえで、採用条件を検討する必要があるでしょう。
特定最低賃金の対象業種にも注意
近畿・中国地方には製造業の集積地も多く、地域別最低賃金とは別に、特定の産業に適用される「特定最低賃金」が定められている業種もあります。地域別と特定の両方が適用される場合は、高い方の金額が優先されるため、自社の業種が特定最低賃金の対象になっていないかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。
発効日をまたぐ給与計算の考え方
「支払日」ではなく「労働日」が基準
最低賃金の適用は、給与を「いつ支払ったか」ではなく、「いつ働いたか」が基準になります。したがって、発効日をまたぐ給与計算期間がある場合は、発効日の前日までの労働分には旧額を、発効日以降の労働分には新額を、それぞれ適用したうえで合算する必要があります。京都府のように発効日が11月16日など月の途中に設定されている府県では、この日ごとの切り分けが特に重要になります。
給与計算ソフトの設定確認を早めに
多くの給与計算ソフトでは、都道府県ごとの最低賃金額をあらかじめ登録できる機能がありますが、発効日の設定を誤ると、正しい金額での自動チェックができなくなる可能性があります。府県ごとの発効日が確定した段階で、早めにソフトの設定を見直しておくことをおすすめします。
正式決定・官報公示の確認方法
本記事で紹介した近畿・中国11府県の金額は、記事作成時点における答申額です。最終的な金額は、都道府県労働局長による正式決定と官報での公示を経て確定するため、厚生労働省や各府県労働局のホームページで、最新の公示状況をあわせて確認することをおすすめします。
まとめ
近畿・中国地方の11府県では、2026年度の最低賃金についていずれも答申が出そろい、大阪府の1,231円を筆頭に、府県ごとに56円から60円程度の引き上げとなる見込みです。発効予定日は10月1日が中心ですが、京都府の11月16日など大きく異なる府県もあるため、事業所ごとの確認が欠かせません。答申された金額は今後の正式決定・官報公示で確定するため、最新情報を各府県労働局の公式発表で確認することをおすすめします。
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