2026年8月23日に実施された令和8年度社会保険労務士試験を受験した方の多くが、今、合格発表を待っている時期だと思います。自己採点をしてボーダーラインが気になっている方も多いのではないでしょうか。この記事では、合格発表の日程や合格基準点の一般的な考え方、そして合格後に必要な手続きについて整理します。
令和8年度社労士試験の合格発表はいつか
合格発表日は2026年10月1日の予定
令和8年度社会保険労務士試験の合格発表日は、2026年10月1日(木)が予定されています。社会保険労務士試験オフィシャルサイトに合格者の受験番号が掲載される形で発表され、あわせて合格証書は10月14日(水)ごろに発送される予定とされています。正式な内容は、試験実施団体である社会保険労務士試験オフィシャルサイトで直接ご確認ください。
合格発表までの期間、何をして過ごすか
合格発表までの期間は、結果を待つだけでなく、合格した場合に備えて登録手続きに必要な書類を確認しておいたり、万が一のときに備えて来年度の学習方針を考えておいたりするなど、次の一手を準備しておくと落ち着いて過ごしやすくなります。
合格基準点はどのように決まるのか
基本となる合格基準
社労士試験の合格基準は、例年、選択式試験・択一式試験それぞれについて、総得点による基準と、科目ごとの基準点の両方を満たす必要がある仕組みになっています。総得点の基準は、その年の問題の難易度などを踏まえて、前年の平均点との差を基に補正されるのが通例です。
「救済(補正)」とは何か
選択式試験では、特定の科目で多くの受験者が得点できなかった場合に、その科目の基準点を1点引き下げる「救済(補正)」が行われることがあります。一般的な目安として、その科目で2点以下だった受験者の割合が5割以上、かつ1点以下だった受験者の割合が3割以上といった状況になると、救済の対象になりやすいといわれています。ただし、実際に救済が行われるかどうかは年度や科目ごとの状況次第であり、試験実施団体が公式に基準点を発表するまで確定しません。資格予備校などが公表する予想はあくまで参考情報として捉え、正式な基準点は10月1日の公式発表で確認するようにしてください。
合格後に必要な手続き
社労士として働くには2年以上の実務経験が必要
社会保険労務士試験に合格しても、社労士として登録し業務を行うためには、原則として労働社会保険諸法令に関する事務について2年以上の実務経験が必要とされています。
実務経験がない場合は「事務指定講習」を受講する
実務経験が2年に満たない合格者向けに用意されているのが「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」です。全国社会保険労務士会連合会が年1回実施しており、通信指導課程とeラーニングまたは面接指導課程の2段階で構成され、修了までの目安期間は半年程度、受講費用は77,000円(税込)とされています。修了証に有効期限はないため、修了後すぐに登録しなくても差し支えありません。
登録の流れ
実務経験または事務指定講習の修了要件を満たした後、各都道府県の社会保険労務士会を経由して、全国社会保険労務士会連合会に登録申請を行うことで、社労士としての登録が完了します。登録区分(開業・勤務・その他)によって必要書類や登録免許税などが異なるため、詳細は所属予定の都道府県社会保険労務士会に確認するとよいでしょう。
よくある質問
Q. 自己採点で基準点ぎりぎりですが、合格の可能性はありますか？
救済(補正)の有無によって基準点が変動するため、自己採点の時点で合否を断定することはできません。特に選択式で基準点付近の科目がある場合は、救済の対象になるかどうかで結果が変わる可能性があるため、公式発表を確認するまでは可能性を残して準備を進めることをおすすめします。
Q. 合格発表前から転職活動を始めてもよいですか？
社労士資格を活かした転職を考えている場合、合格発表前から情報収集や準備を始めておくこと自体は問題ありません。ただし、応募先には現時点でのステータス(合格発表待ちであること)を正直に伝えておくとよいでしょう。
試験の全体像をあらためて振り返る
選択式・択一式の科目構成
社労士試験は、選択式試験(8科目・各5点、合計40点満点)と択一式試験(7科目・合計70問70点満点)で構成されています。選択式は労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の各分野から出題され、科目ごとに基準点が設けられているため、一つの科目で大きく失点すると、総得点が高くても不合格になり得る点が、この試験の難しさの一つです。
近年の合格率の傾向
社会保険労務士試験の合格率は、年度によって変動はあるものの、例年6〜7%前後で推移する傾向があり、国家資格の中でも難易度の高い試験の一つとされています。正確な合格率は、試験実施団体が公式に発表する数値を確認するようにしてください。
来年に向けた学習の見直しポイント
不合格だった場合の敗因分析
万が一、今回の試験で目標に届かなかった場合は、総得点が不足していたのか、特定科目の基準点で不足していたのかによって、来年に向けた対策は変わってきます。基準点付近で不合格になった場合は、苦手科目を絞り込んで重点的に対策することで、次回の合格可能性を高めやすくなります。
合格発表後にやっておきたい実務チェックリスト
合格した場合にすぐ確認すべきこと
合格発表を確認できたら、まずは自分の実務経験が2年以上あるかどうかを整理しましょう。実務経験がある場合は、勤務先から実務経験証明書等の必要書類を発行してもらえるか、早めに確認しておくとスムーズです。実務経験が不足している場合は、事務指定講習の次回申込時期を確認し、申込を逃さないようスケジュールを押さえておくことをおすすめします。
開業か勤務か、登録区分を考えておく
社労士としての登録には、自分の事務所を持つ「開業登録」、企業の社労士部門などで働く「勤務登録」、その他の区分があります。それぞれ必要な書類や費用、その後の働き方が異なるため、合格発表を待つ間に、自分がどのような形で社労士資格を活かしたいのか、方向性を考えておくと、登録手続きをスムーズに進めやすくなります。
独学者は情報収集のネットワークを持っておく
独学で合格を目指してきた方は、登録後の実務や制度改正の情報を得るネットワークが手薄になりがちです。都道府県の社会保険労務士会が開催する研修や勉強会、同期合格者とのつながりなどを、登録前後から意識して作っておくと、実務に入ってからの学びに役立ちます。
不合格だった場合、来年に向けたスケジュールを早めに立てる
来年度の試験を目指す場合、令和9年度の試験日程や申込期間はまだ確定していませんが、例年の傾向を踏まえると、申込は4月から5月ごろ、試験は8月ごろに実施されることが多くなっています。合格発表の結果を受けて落ち込む時間も大切ですが、気持ちが落ち着いたら、早めに学習計画を立て直し、苦手科目の対策から再スタートすることをおすすめします。特に、選択式で基準点に届かなかった科目がある場合は、条文や制度趣旨の理解が浅くなっていないか、基本に立ち返って見直すとよいでしょう。
まとめ
令和8年度社会保険労務士試験の合格発表は2026年10月1日に予定されています。合格基準点は総得点の基準と科目ごとの基準点の両方から決まり、選択式では救済(補正)が行われることもあるため、自己採点だけで合否を断定することはできません。合格後は実務経験または事務指定講習の修了が登録の要件となるため、発表を待つ間に必要な手続きを確認し、落ち着いて次のステップに備えましょう。
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