「106万円の壁がなくなる」というニュースを見て、自分の働き方にどう影響するのか気になっている方も多いのではないでしょうか。2026年10月から、社会保険の加入基準の一つであった「106万円の壁」のうち、賃金要件が撤廃される見通しとなっています。この記事では、106万円の壁が撤廃されるとどのような影響があるのか、混同されやすい130万円の壁との違いも含めて、パートで働く方や企業の担当者向けにわかりやすく解説します。制度の詳細は今後の政省令や実施状況により変更される可能性があるため、最終的には厚生労働省など公式情報もあわせてご確認ください。
「106万円の壁」とはそもそも何か
短時間労働者の社会保険加入基準
これまで、パートやアルバイトなど短時間で働く方が勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入するかどうかは、月額賃金が8万8千円以上（年収換算でおよそ106万円以上）であることなど、いくつかの要件を満たすかどうかで判断されてきました。この年収要件が「106万円の壁」と呼ばれ、扶養の範囲内で働きたい方が就業時間を調整する一因になっていると指摘されてきました。なお、106万円の壁が適用されるのは、これまで従業員数が一定規模を超える企業（特定適用事業所）で働く短時間労働者が中心とされ、勤務先の規模によって基準の適用状況が異なっていた点にも注意が必要です。
106万円の壁が意識されてきた理由
年収が106万円を超えて社会保険に加入すると、保険料の負担が生じることで、かえって手取り収入が減ってしまう場合があります。このため、扶養の範囲内で働き続けたいという理由から、あえて年収を106万円未満に抑えるよう就業時間を調整する、いわゆる「就業調整」が課題として指摘されてきました。
特に人手不足が続く業種では、こうした就業調整によってパート従業員の労働時間を十分に確保できないことが、企業側の課題としても指摘されてきました。106万円の壁の撤廃は、働く方の手取りの問題だけでなく、企業の人手確保という観点からも注目されている改正といえます。
2026年10月からの改正内容
賃金要件の撤廃
2026年10月をめどに、短時間労働者が社会保険に加入するかどうかを判断する要件のうち、月額賃金要件（年収換算でおよそ106万円）が撤廃される見通しです。これにより、年収の金額だけを理由に社会保険への加入・非加入が決まる仕組みではなくなる方向とされています。
週の所定労働時間20時間以上という要件は残る
一方で、「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」という要件については、引き続き短時間労働者の社会保険加入を判断する基準として維持される見通しです。つまり、2026年10月以降は、年収の金額よりも「週の労働時間が20時間以上かどうか」が、社会保険加入の主な判断基準になっていくと考えられます。この考え方から、今回の改正は「106万円の壁」から「週20時間の壁」への転換とも呼ばれています。
企業規模要件など他の要件について
現行制度では、短時間労働者の社会保険適用にあたって、勤務先の従業員数（企業規模）に関する要件も設けられています。この企業規模要件についても、段階的に見直しが進められる方向とされていますが、撤廃の時期や内容は今後の制度動向によって変わる可能性があるため、最新の情報を確認することが大切です。企業規模要件が撤廃されれば、これまで対象外だった小規模な事業所で働く短時間労働者も、新たに社会保険の適用対象となる可能性があります。
「106万円の壁」と「130万円の壁」の違い
130万円の壁とは
130万円の壁とは、主に配偶者の扶養に入っている方（第3号被保険者など）が、自分自身で社会保険に加入すべきかどうかの目安となる年収水準を指します。106万円の壁が勤務先の社会保険加入基準であるのに対し、130万円の壁は扶養から外れるかどうかの基準という違いがあります。106万円の壁の対象とならない小規模な事業所で働く方であっても、年収が130万円以上になれば扶養から外れて自分自身で社会保険料を負担する必要が生じる場合があるため、両者の違いを混同しないことが大切です。
2026年4月からの130万円の壁の運用変更
130万円の壁についても、2026年4月をめどに運用が見直され、扶養認定の判断基準が、実際に得た収入（実収入）ではなく、労働契約に基づく見込み収入をもとに判断される方向に変わるとされています。106万円の壁の撤廃とあわせて、社会保険をめぐる年収の壁は大きな転換期を迎えているといえるでしょう。
パートで働く方が気をつけたいポイント
週20時間という労働時間の管理
2026年10月以降は、年収よりも週の労働時間が社会保険加入の主な判断基準になる見通しであるため、シフトの組み方によって加入・非加入が変わる可能性があります。ご自身の勤務先の社会保険適用状況や、シフトの時間数について、勤務先の担当者に確認しておくと安心です。複数の勤務先を掛け持ちしている方は、それぞれの勤務先での労働時間によって扱いが変わることもあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。
社会保険に加入した場合のメリットも確認しておく
社会保険に加入すると保険料の負担は生じますが、将来受け取れる年金額が増える、傷病手当金や出産手当金といった給付を受けられるようになるなど、メリットもあります。手取り額の変化だけでなく、将来的な保障の観点もあわせて検討することをおすすめします。特に、厚生年金に加入すると老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れるようになるため、老後の年金額を増やしたいと考えている方にとってはプラスに働く面もあります。
企業の担当者が準備しておきたいこと
対象となる従業員の把握
106万円の壁の賃金要件が撤廃されると、これまで年収要件を理由に社会保険の対象外となっていた従業員の一部が、新たに加入対象となる可能性があります。週の所定労働時間が20時間以上の従業員を中心に、対象者を早めに洗い出しておくことが望ましいでしょう。あわせて、雇用契約書やシフト表の所定労働時間の記載が実態と合っているかも確認しておくと、加入対象者の判定をスムーズに進めやすくなります。
保険料負担増への対応と助成金の確認
従業員が新たに社会保険に加入すると、企業側にも保険料負担の増加が見込まれます。制度改正にあわせて、保険料負担を軽減するための助成金や支援策が用意される場合もあるため、厚生労働省や社会保険労務士などを通じて、最新の支援制度を確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
Q. 106万円を超えて働いても、絶対に社会保険に入らないといけないのですか。
A. 2026年10月以降は、年収よりも週の所定労働時間が20時間以上であるかどうかが主な判断基準になる見通しです。勤務先の規模や雇用契約の内容によっても異なるため、個別の状況は勤務先にご確認ください。
Q. 106万円の壁がなくなれば、扶養の範囲を気にせず働けますか。
A. 106万円の壁（勤務先の社会保険加入基準）と130万円の壁（扶養認定の基準）は別の制度です。130万円の壁についても運用が見直される予定のため、両方の制度を分けて確認する必要があります。
まとめ
2026年10月から、社会保険の「106万円の壁」のうち賃金要件が撤廃される見通しとなり、今後は週20時間以上の労働時間が社会保険加入の主な判断基準になっていくと考えられます。130万円の壁の運用変更とあわせて、パートで働く方にとっても企業にとっても、対応を検討すべき重要な制度改正といえるでしょう。制度の詳細や実施時期は今後変更される可能性もあるため、厚生労働省などの公式発表を随時確認しながら、早めに準備を進めることをおすすめします。働き方や保険料負担の見通しについて不安がある場合は、勤務先の担当者や社会保険労務士など専門家に相談してみるのも一つの方法です。
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