税務関係

得意先との会食費用を経理処理する際、「1人当たり1万円までなら交際費にならない」というルールと、「中小企業は年800万円まで交際費を損金算入できる」というルールの両方を耳にして、混同してしまう経理担当者は少なくありません。それぞれ根拠も使...

従業員が電車で移動した際の運賃や、備品を立て替えて購入した際のレシートについて、インボイス制度上どう扱えばよいのか、経費精算の担当者からよく質問が寄せられます。特に、宛名が個人名になっているレシートの扱いや、そもそもインボイスが不要になる...

インボイス制度が始まってから2年以上が経ちましたが、経理の現場では今も「取引先から受け取った請求書に記載事項の不備があった」というトラブルが起きています。記載事項に不備があるインボイスは、仕入税額控除の要件を満たさない可能性があるため、経...

「3万円未満の取引ならレシートがなくても大丈夫」という以前の消費税のルールを覚えている経理担当者は多いかもしれません。しかし、インボイス制度の導入によってこのルールはなくなり、原則として金額にかかわらずインボイス（適格請求書）の保存が仕入...

売上に値引きや返品が生じた場合、インボイス制度では「返還インボイス（適格返還請求書）」の交付が原則として必要です。しかし、振込手数料相当額の値引きのように少額な取引まで一件ごとに返還インボイスを発行するのは、実務上大きな負担になります。こ...

年末調整のたびに、全従業員分の源泉徴収票を印刷し、封筒に入れて配付する作業に多くの時間を取られている経理担当者もいるのではないでしょうか。実は、一定の要件を満たせば、源泉徴収票を紙で交付せず、電子データで交付することが認められています。本...

「今年から法人税の納付書が届かなくなった」「消費税の中間申告の納付書は届くのに、予定納税の通知だけ来ない」――経理担当者からこうした戸惑いの声が聞かれます。これは制度の変更漏れではなく、国税庁が令和6年（2024年）5月以降、一定の要件に...

請求書に「振込手数料は貴社にてご負担ください」と書かれていて、実際に代金から手数料分を差し引いて振り込んだ経験がある経理担当者は多いはずです。この振込手数料の負担について、インボイス制度上どう処理すればよいのか、また下請取引では負担させて...

毎年6月ごろになると、一部の個人事業主やフリーランスのもとに税務署から「予定納税額の通知書」が届きます。確定申告をしたばかりなのに、なぜまた納税の通知が来るのか戸惑う方も少なくありません。予定納税は、その年の所得税の一部を前もって納める制...