司法書士試験は、法務省が実施する国家試験の中でも合格率5%前後で推移する難関資格の一つです。結論から言うと、令和7年度(2025年度)は14,418人が受験し751人が合格、合格率は5.2%でした。この記事では法務省が公表した公式データをもとに、直近5年間の受験者数・合格率の推移と、難関資格と言われる実態を整理します。
司法書士試験は年齢・学歴・実務経験などによる受験資格の制限がなく、誰でも挑戦できる国家試験です。合格率が5%前後と低い水準にありながら、社会人・学生を問わず幅広い層が受験している背景には、この受験資格の間口の広さもあると考えられます。
司法書士試験受験者数・合格率の推移
以下は法務省が公表した司法書士試験(筆記試験・口述試験を経た最終結果)の直近5年間の推移です。本稿執筆時点(2026年9月)で確認できる最新のデータは令和7年度分です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 令和3年度(2021) | 11,925人 | 613人 | 5.1% |
| 令和4年度(2022) | 12,727人 | 660人 | 5.2% |
| 令和5年度(2023) | 13,372人 | 695人 | 5.2% |
| 令和6年度(2024) | 13,960人 | 737人 | 5.3% |
| 令和7年度(2025) | 14,418人 | 751人 | 5.2% |
データから読み取れる傾向
司法書士試験は例年7月上旬に筆記試験、10月頃に口述試験が実施され、11月頃に最終合格発表が行われるという流れが続いています。令和7年度は7月6日に筆記試験、10月14日に口述試験が実施され、11月4日に最終合格発表が行われました。年度によって日程は変わるため、受験を予定している人は法務省の最新の受験案内を確認してください。
合格率は5%台前半で高い安定性を保っている
直近5年間の合格率は5.1%~5.3%の範囲に収まっており、他の難関国家資格と比べても年度ごとの振れ幅が非常に小さいのが特徴です。司法書士試験は、筆記試験の各科目・総合点について「基準点」と呼ばれる足切りラインを法務省が毎年の得点分布をもとに設定したうえで、最終的な合格点を決定する運用がされています。この仕組みにより、その年の問題の難易度に応じて基準点が調整され、結果として合格率が一定の範囲に収まりやすくなっていると考えられますが、法務省が「合格率を一定に保つこと」自体を目的として明言しているわけではない点には留意してください。
受験者数は緩やかな増加傾向
受験者数は令和3年度の11,925人から令和7年度の14,418人まで、5年間で2,000人以上増加しています。合格者数も613人から751人へと増えており、受験者数の増加におおむね比例する形で合格者数も増加している状況です。受験者数増加の背景としては、社会人のキャリアチェンジやリスキリングの選択肢として司法書士が注目されているという見方もありますが、これも一般的な見方の一つであり、法務省が公式に理由を説明しているものではありません。合格者数が受験者数の増加とほぼ比例して増えていることから、基準点の運用によって一定の合格者数を確保しようとする傾向がうかがえます。
難易度の実態と学習のポイント
司法書士試験は、午前の部(択一式)、午後の部(択一式・記述式)からなる筆記試験と、筆記試験合格者を対象とする口述試験で構成されます。出題科目は民法・不動産登記法・商法(会社法)・商業登記法を中心に、憲法・刑法・民事訴訟法など多岐にわたり、出題範囲の広さと記述式問題の得点の取りにくさが、合格率が5%前後にとどまる要因としてしばしば挙げられます。合格率が低い水準で安定しているということは、裏を返せば、単年度の「たまたま難しい年に当たった」という要素よりも、継続的な学習の積み重ねが合否を分けやすい試験であるとも言えます。
法律系の国家資格として、あわせて検討されることが多い行政書士試験の受験者数・合格率の推移まとめ｜近年の難易度変化を解説の情報も参考にすると、法律系資格全体の中での司法書士試験の位置づけを把握しやすくなります。
これから受験する人へのアドバイス
合格率が5%前後で安定しているということは、直近1年分のデータだけを見て「今年は難化・易化した」と判断する意味が薄いことも意味します。学習計画を立てる際は、単年度の合格率よりも、午前の部・午後の部それぞれの基準点の推移や、記述式問題での失点しやすいポイントを、複数年分の過去問で確認する方が実践的です。出題範囲が広いため、主要4科目(民法・不動産登記法・会社法・商業登記法)を優先しつつ、択一式で基準点を超える得点を安定して取れるようにしたうえで、記述式の演習量を確保する進め方が現実的だと考えられます。
働きながら受験する社会人が意識したいポイント
司法書士試験は出題範囲が広く、合格までに複数年の学習期間を要することも珍しくない試験だとされています。社会人受験者の場合、限られた学習時間の中で全科目を満遍なく仕上げようとすると、主要科目の演習量が不足しがちです。まずは配点の大きい主要4科目で択一式の基準点を安定して超えられる水準まで仕上げ、そのうえでマイナー科目(憲法・刑法・供託法・司法書士法など)を得点の上乗せとして位置づけるという優先順位のつけ方が、限られた学習時間を効率的に配分するうえで現実的な考え方の一つです。
試験は例年7月上旬に筆記試験、10月頃に口述試験が実施され、最終合格発表は11月頃に行われるという流れが続いています。ただし年度によって日程は変わるため、受験を予定している人は法務省が公表する最新の受験案内で、出願期間・試験日・合格発表日を必ず確認してください。以下は、学習計画を立てる際に確認しておきたいポイントの一覧です。
| 確認ポイント | 内容 |
| 主要4科目の完成度 | 民法・不動産登記法・会社法・商業登記法を優先して仕上げる |
| 基準点の推移 | 午前・午後それぞれの基準点を複数年分確認し、必要な得点水準を把握する |
| 記述式の演習量 | 申請書作成など記述式特有の形式に早めに慣れておく |
| 学習期間の見通し | 複数年での合格を前提に、無理のない年次計画を立てる |
よくある質問
Q. 司法書士試験の合格率が5%前後で安定しているのはなぜか。
筆記試験の基準点(足切りライン)が、その年の得点分布をもとに法務省によって毎年設定される運用がされているためと考えられます。ただし、これは合格率を一定に保つことを直接の目的として明言されたものではなく、結果としてそう見えているという理解にとどめる必要があります。
Q. 司法書士試験の受験者数は今後も増えるか。
直近5年間の公式データでは緩やかな増加傾向が続いていますが、将来の受験者数を正確に予測することはできません。法務省が公表する最新の統計を都度確認することをおすすめします。
Q. 司法書士試験に合格するにはどの科目を優先すべきか。
民法・不動産登記法・会社法・商業登記法が主要科目とされており、出題数も多い傾向にあります。ただし出題範囲は多岐にわたるため、自分の得意・不得意を踏まえたうえで、最新の受験案内・出題範囲を法務省の公式情報で確認しながら学習計画を組むことが大切です。憲法・刑法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法などのマイナー科目も出題されるため、主要科目を固めたうえで、これらの科目にも一定の時間を配分しておくと安定した得点につながりやすいと考えられます。
まとめ
司法書士試験は、直近5年間の合格率が5.1%~5.3%という狭い範囲で推移する、安定した難関資格です。受験者数は緩やかに増加していますが、合格率の水準自体は大きく変わっていないため、複数年分のデータを参考にしながら、主要科目を中心とした腰を据えた学習計画を立てることが合格への近道だと考えられます。試験日程は年度によって変わるため、出願前に必ず法務省の最新の受験案内を確認するようにしてください。
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