REIT(不動産投資信託)は、少額から不動産に分散投資できる商品として人気があり、比較的高い分配金利回りも魅力の一つとされています。株式の配当金と似た性質を持つ一方、税金の扱いには株式と異なる点もあります。この記事では、REITの分配金にかかる税金の仕組みを整理します。

REITとはどのような商品か

投資家から集めた資金でオフィスビルなどに投資

REITは、多くの投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、物流施設などの不動産に投資し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。証券取引所に上場しており、株式と同じように売買することができます。

利益の90%超を分配すると法人税が実質的にかからない

REITは、利益の90%を超える金額を投資家に分配するなど一定の要件を満たすことで、法人税が実質的に免除される仕組みになっています。その結果、通常の株式会社よりも高い分配金利回りを実現しやすいとされています。

REITの分配金にかかる税金

税率は上場株式の配当金と同じ20.315%

REITの分配金は、上場株式の配当金と同様に、原則として20.315%の税率で源泉徴収されます。特定口座を利用していれば、確定申告をしなくても課税関係が完結する申告不要制度を選ぶこともできます。

配当控除の対象にはならない

REITは、支払う分配金の多くを損金として法人税の計算上控除できる仕組みになっているため、株式の配当金のような「配当控除」の対象にはなりません。総合課税を選んで確定申告をしても、配当控除は適用されない点が、株式の配当金との大きな違いです。

REIT投資と税金の関係で押さえておきたいこと

申告分離課税を選べば損益通算は可能

REITの分配金についても、確定申告で申告分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができます。REITの売却損が出た年などは、この仕組みの活用を検討するとよいでしょう。

NISA口座でも保有できる

REITは、新NISAの成長投資枠の対象商品にもなっており、NISA口座で保有すれば分配金・譲渡益ともに非課税になります。非課税メリットを活かしたい場合は、NISA口座での保有を検討する価値があります。

よくある質問

Q. REITはつみたて投資枠でも購入できますか？

いいえ、REITは新NISAの成長投資枠のみの対象商品です。つみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした投資信託のみが対象となっており、個別のREIT銘柄は含まれません。

Q. REITの売却益にかかる税金の仕組みは株式と同じですか？

はい。REITを売却して得た譲渡益は、上場株式と同様に申告分離課税の対象で、税率も20.315%です。特定口座であれば源泉徴収だけで申告が完結します。

まとめ

REITの分配金は、上場株式の配当金と同じ20.315%の税率で課税されますが、配当控除の対象にはならない点が株式との大きな違いです。申告分離課税を選べば譲渡損失との損益通算も可能で、NISA口座を活用すれば分配金・譲渡益を非課税にすることもできます。自分の投資スタイルに合わせて口座や課税方式を選びましょう。