106万円の壁が2026年10月に撤廃、何が変わる？企業が今から準備すべきこと

パート・アルバイトの社会保険加入をめぐる「106万円の壁」が、2026年10月から撤廃される見込みであることが話題になっています。年収要件がなくなる代わりに、労働時間などの要件が中心的な判断基準になります。パート従業員を多く雇用する企業では、早めに実務対応の見通しを立てておくことが重要です。

何が変わるのか（年収要件の撤廃）

これまで、短時間労働者が社会保険に加入する要件のひとつに「年収106万円以上」という賃金要件がありました。2026年10月からは、この賃金要件が撤廃され、週の所定労働時間が20時間以上であることなど、労働時間を中心とした要件で社会保険加入の対象かどうかが判断される形に整理される見込みです。あわせて、企業規模要件（被保険者数の要件）についても見直しが行われる方向で議論が進んでいます。

企業が今から準備しておきたいこと

賃金要件がなくなることで、これまで年収を106万円未満に抑えて働いていたパート従業員の多くが、週20時間以上働いていれば新たに社会保険加入の対象になる可能性があります。企業としては、対象となりうる従業員をあらかじめ洗い出し、社会保険料の会社負担分がどの程度増加するかを試算しておくことが重要です。また、従業員本人にとっても手取りへの影響が大きいテーマであるため、早めに説明の機会を設けることが望まれます。

労働時間の管理がより重要になる

年収要件がなくなることで、労働時間の管理がこれまで以上に社会保険加入の判定に直結するようになります。シフト表と実際の労働時間に乖離がある事業所では、週20時間という基準をどの時点でどう判定するか、社内のルールをあらためて整理しておく必要があります。

よくある質問

Q. 106万円の壁が撤廃されると、扶養から外れる人が一気に増えるのか。

A. 週の所定労働時間が20時間未満の人は、賃金要件が撤廃されても引き続き対象外となる見込みです。影響を受けるのは、主に週20時間以上働きながら年収を106万円未満に抑えていた人です。

Q. 制度の詳細は今後変わる可能性があるか。

A. 施行までの間に、企業規模要件の扱いなど制度の詳細について国会審議や省令の整備が続く見込みです。最新の情報は厚生労働省の公表資料で確認することが必要です。

Q. 130万円の壁（扶養認定基準）はどうなるのか。

A. 130万円の壁は主に健康保険の被扶養者認定にかかわる基準であり、106万円の壁（社会保険加入の賃金要件）とは別の制度です。106万円の壁が撤廃されても、130万円の壁の考え方が直ちになくなるわけではありません。

まとめ

106万円の壁の撤廃は、パート従業員本人にとっても手取りに直結する重要な変更です。年収別に手取りの変化を試算した別記事「106万円の壁撤廃後、年収はいくらから社会保険に入る？週20時間要件をケース別に確認」もあわせてご確認ください。